ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > デジタル田園健康特区 > デジタル田園健康特区(仮称)の指定の決定について

デジタル田園健康特区(仮称)の指定の決定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年3月11日更新

山本町長:発言内容

岡山県吉備中央町は、このたび、3月10日に開催されました国家戦略特区諮問会議において、全国初となる革新的事業連携型の国家戦略特別区域(デジタル田園健康特区(仮称))として指定されることが決定しました。

今後は、国家戦略特別区域として、閣議で正式に決定される予定であります。

このデジタル田園健康特区は、デジタル技術の活用によって、人口減少、少子高齢化など、特に地方部で問題となっている課題に焦点を当て、地域の課題解決の先駆モデルを目指すものであり、新たな規制制度に加え、自治体間の施策連携や、データ連携を推進する観点から、長野県茅野市、石川県加賀市とともに選定されたものです。

また、デジタル田園健康特区は、スーパーシティ型特区とともに、デジタルを通じて地域の個性を活かしながら、地方を活性化し持続可能な経済社会を実現するという、国が推進する「デジタル田園都市国家構想」を、両輪で先導することが期待されております。

今回の区域指定にあたっては、吉備中央町が掲げる「吉備高原都市スーパーシティ構想」の実現に向けて、本町をはじめとした32の産官学金の参画団体から構成される、「吉備高原都市スーパーシティ推進協議会」を設立し、皆様のご支援、ご協力により、2021年4月に内閣府へ提案を行いました。しかしながら、2021年8月6日に開催された「スーパーシティ型国家戦略特別区域指定に関する専門調査会」の意見を受けて、提案内容を再検討し、2021年10月に再提案を行いました。

再提案の内容については、医療における「救急救命分野」「母子医療分野」及び「健康データ連携」にフォーカスし、国立大学法人岡山大学をはじめ、富士通株式会社、富士通Japan株式会社、バーズ・ビュー株式会社、株式会社システムズナカシマなどの方々との協力により、特別区域における規制改革と合わせて、住民の健康・医療等を軸とした最先端サービスの提供に向けた提案を行いました。

今回の指定は、本町が提案したスーパーシティに関する規制改革案におけるデジタル技術を活用し、健康・医療などをはじめとした地域の課題解決を図ろうとする提案が高く評価され、認められたものであります。

ここまで来るには多くの難題・課題がありましたが、全体設計を行っていただいている岡山大学副学長 那須総括アーキテクト、富士通 内山システム担当アーキテクト、システムズナカシマ 橋本地域担当アーキテクトの方々、吉備中央町を応援して下さる、岡山大学をはじめとした、県内外の企業関係者皆様のご支援、ご協力の賜であり、深く敬意と感謝を申し上げます。

この特区指定を受けて、これからが本当のスタートであります。

デジタル技術の活用によって、地域における健康・医療などに関する課題の解決に重点的に取り組み、町民の皆さんの未来が「安心して暮らせる新たな希望」をもたらすとともに、吉備中央町が進めるプロジェクトが全国の中山間地域、また、多くの過疎地域の先進的モデルとして、大きな役割を果たすよう努力してまいります。

 

詳しくは、内閣府公式ホームページをご覧ください。

 国家戦略特別区域諮問会議(第53回)について<外部リンク>