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法人町民税に関する手続き
更新日：2022年11月1日更新
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法人の設立(設置)、変更、廃止等届
新たに法人を設立または事務所・事業所を開設した場合、法人または事務所・事業所の内容に異動があった場合、法人が解散・合併または事務所・事業所を廃止した場合は、「法人設立(設置)・変更・廃止等届」を遅滞なく提出してください。
◆手続書類
・法人設立（設置）・変更・廃止等届
法人設立(設置)・変更・廃止等届様式 [PDFファイル／49KB]
法人設立(設置)・変更・廃止等届様式 [Wordファイル／26KB]
・登記事項証明書
・定款の写し
特定非営利活動法人の法人町民税減免申請
公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する収益事業を営まない特定非営利活動法人は、法人町民税均等割額の減免を受けられます。該当の法人は、納期限前7日までに「特定非営利活動法人に係る法人町民税減免申請書」を提出してください。
◆手続書類
・特定非営利活動法人に係る法人町民税減免申請書
特定非営利活動法人に係る法人町民税減免申請書 [PDFファイル／39KB]
特定非営利活動法人に係る法人町民税減免申請書 [Wordファイル／24KB]
・事業報告書及び収支計算書の写し
・法人町民税の申告書
＜外部リンク＞
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