2　特殊勤務手当及び宿日直手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。

3　町長は、特別の事由がある場合には、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

2　職員の給料が、その支給日後において、離職、休職、停職、減給、育児休業の承認、専従許可等により過払となった場合は、その際還付させなければならない。

2　給与期間の初日から引き続いて休職若しくは専従許可の有効期間中の職員又は育児休業法第2条の規定により育児休業中若しくは停職中の職員が給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　給与条例第16条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

3　給与条例第16条の規定によって給与を減額する場合においては、減額すべき給与額を翌月以降の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、職員の異動、退職、死亡、休職、停職、無給休職等により、減額すべき給与の額が翌月の給料及び地域手当から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、前項各号の順位に、第2号及び第4号に掲げる者にあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときは、その人数によって等分して支給するものとする。

2　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合は、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として認定することができる。

4　第1項の認定をするに当たっては、扶養の事実を証明するに足りる証拠書類の提出を求めることができる。

2　給与条例第12条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務箇所までに至る経路のうち、一般の利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

3　給与条例第12条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、吉備中央町の所有に属するものを除く。

4　職員は、新たに給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第3号)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。給与条例第12条第1項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。

5　職員は、前項に掲げる変更により、給与条例第12条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

6　任命権者は、職員から前2項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

7　通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。

8　給与条例第12条第1項の規則で定める職員は、支給単位期間のうち平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項の規則で定める割合は、100分の50とする。

9　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第12条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が退職し又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その属する月の前月)をもって終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第4項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

10　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

11　給与条例第12条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

12　通勤手当は、給料の支給日に支給する。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を必要に応じ契約書、家賃の領収証その他届出に係る事項を証明するに足りる書類の提示を求める等の方法により確認して、その者が給与条例第14条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

3　第1項の規定による届出に係る職員が食費等をあわせ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、次の範囲とする。

4　給与条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員には、次に掲げる職員は該当しない。

5　給与条例第14条第1項の「家賃」には、次に掲げるものは含まれない。

6　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとし、給料の支給日に支給する。

7　吉備中央町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年吉備中央町条例第32号。以下「改正条例」という。)附則第3条の規定による住居手当の支給は、令和2年4月から開始し、職員が同条第1項の職員たる要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)又は令和3年3月のいずれか早い月をもって終わる。

8　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。第6項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

9　現に住居手当の支給を受けている職員(以下「住居手当受給職員」という。)は、毎年度任命権者が指定する日までに住居手当現況届(様式第5号)に賃貸借契約に係る契約書の写し及び直近12箇月分の家賃を支払ったことが確認できる書類を添付して、任命権者に住居の現況を届け出なければならない。

10　任命権者は、住居手当受給職員が給与条例第14条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを確認する必要が生じたときは、住居手当受給職員に対して、前項の住居手当現況届(添付書類を含む。)の提出を随時求めることができる。

11　第1項から前項まで(第7項を除く。)の規定は、改正条例附則第3条の規定による住居手当の支給について準用する。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第6条第2項の例による。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。

4　勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

5　職員が翌月の給料の支給日前において、その所属する支給義務者を異にして異動し、退職し、又は死亡したときは、その職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、前項の規定にかかわらず、異動、退職又は死亡の日までの分をその際に支給する。

6　給与条例第17条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

7　給与条例第17条第3項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

8　給与条例第18条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しない。

3　管理職手当は、給料の支給日に支給する。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　給与条例第24条第3項第1号の規則で定める額は、給与条例第8条に規定する管理職手当の支給の区分に応じ、次に掲げる額とする。ただし、勤務に従事した時間が2時間に満たない場合は、次に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　給与条例第24条第3項第2号の規則で定める額は、給与条例第8条に規定する管理職手当の支給区分に応じ、次に掲げる額とする。

4　給与条例第24条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした場合には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当は支給しない。

5　管理職員特別勤務手当は、当該勤務実績に基づいて、管理職員特別勤務実績簿(様式第6号)を作成し、その実際に勤務した時間の報告に基づき、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。

6　前5項に定めるもののほか、町長が特に認める勤務については、この限りでない。

2　給与条例第25条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

3　給与条例第28条第5項の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(給与条例第28条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　給与条例第26条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

2　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

3　期間率は、勤勉手当基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第1に定める割合とする。

4　別表第1に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

5　別表第1の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

6　第23条第1項の規定は、前項に規定する給与条例の適用を受ける職員としての在職期間の算定について準用する。

7　前項の期間の算定については、第5項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年10月1日(以下「新町設置の日」という。)の前日において合併関係町等(合併前の加茂川町若しくは賀陽町又は解散前の吉備高原都市学校事務組合、吉備高原下水道組合若しくは吉備高原水道企業団をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員の新町設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町等の規程によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第26条の規定にかかわらず、新町設置の日前において合併前の賀陽町の職員で休職等の承認等を受けたものの勤勉手当の支給については、なお合併前の職員の給与の支給に関する規則(昭和37年賀陽町規則第57号)の例による。

(給与条例附則第11項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

4　給与条例附則第11項の規定の適用を受ける職員に対する第20条第2項及び第3項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年3月1日から施行する。