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ふるさと納税指定対象団体取消しについて

更新日:2025年6月13日更新 印刷ページ表示

ふるさと納税指定対象団体取消しについて

 この度、吉備中央町は、総務省からふるさと納税対象団体としての指定取消し処分を受けることとなりました。
 本年4月の報道から今まで、総務省の求めに応じて吉備中央町の取組みについて目的や考え方などを誠心誠意説明してきたところですが、このような事態を招いてしまいましたことについて、寄附者の皆さま、ふるさと米出荷農家の皆さまをはじめ町民の皆さま、返礼品取扱事業者等関係者の皆さまに心からお詫び申し上げます。

 具体的な処分の理由としては、本町のふるさと納税(米作り農家応援事業)の返礼品であるお米について、中山間地の農業を守るため農業振興を目的として行っていた補助事業の一つである吉備中央町ふるさと米出荷農家奨励金を米の買取価格と合わせて調達費用とみなし、返礼品割合3割以下基準違反にあたるとして令和7年6月17日から2年間、ふるさと納税制度に基づく御寄附を皆さまから受け付けることが許されなくなりました。

 本町はこれまで、ふるさと納税制度によって皆さまからいただいた御寄附を財源として、中山間地の傾斜地で様々な条件が不利な中でも農地を荒らさないように農業を守るため、各種の農業振興事業を行い、まちづくり活性化の取り組みに挑戦してまいりました。
 本町がこういった取り組みを始めたのは、約50年近くにわたり実施された減反政策が平成30年度に廃止され、農家は行政による生産数量目標の配分に頼らず、農業者の主体的な判断により需要に応じた生産・販売を行う必要が出てきたことも要因の一つでございます。そのため、ふるさと納税の意義にある自治体間の切磋琢磨により納税者へ呼びかけ地方行政への関心と参加意識を高めてもらうことで両者が共に高めあう関係を築くことにより、ふるさと納税で地方創生、日本を元気にとの理念に基づき、中山間地ではありますが輝きを放つ自治体として認められる努力を重ねてまいりました。

 今回の取消しに関しての処分にあたっては、町が取り組んでいる制度への趣旨や目的の捉え方の相違など正直なところ思うところもございますが、まずは皆さまからいただいた大切な御寄附と思いを町政に反映させるため、有効に活用しながら町の発展に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後になりますが、この度のことで寄附者の皆さま、ふるさと米出荷農家の皆さまをはじめ町民の皆さま、返礼品取扱事業者等関係者の皆さまに御迷惑と御心配をおかけしましたことをあらためてお詫び申し上げます。今後は、皆さま方の信頼を取り戻すことができるよう全力で努力してまいりますので、何卒、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  令和7年6月13日

                       吉備中央町長 山 本 雅 則