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令和3年度町県民税の申告(令和2年分所得税の確定申告)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年1月12日更新

町県民税の申告(所得税の確定申告)について

■ 町県民税の申告(所得税及び復興特別所得税の確定申告)期限は、3月15日です。
■ 2月16日~3月15日まで各地区で申告相談を行います。

 令和3年度町県民税の申告書(令和2年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書)の提出期限は、令和3年3月15日(月曜日)までとなっています。申告をしなければならない人は、令和2年中(1月1日~12月31日)の所得金額等を正しく計算し、早めに申告しましょう。
 2月16日~3月15日まで各地区で申告相談及び申告書の受付を行いますのでご利用ください。各地区の日程については、次の日程表をご覧ください。

  申告相談日程表 [PDFファイル/1.24MB]

 申告相談に来られる際には、 次のものをお持ちください。

◆ 印鑑、筆記用具
◆ 申告者本人の本人確認〔番号確認と身元確認〕書類(次の1または2のいずれか)

1 マイナンバーカード(個人番号カード)
※ 顔写真が入っているため、1枚で番号確認と身元確認ができます。

2 「通知カード」 と 「身元確認書類」
※ 身元確認書類=運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、在留カード、身体障害者手帳などのいずれか

※ 控除対象配偶者、扶養親族及び事業専従者などの本人確認書類の提示等は不要ですが、申告書にそれぞれのマイナンバー(個人番号)を記載していただく必要があります。

<所得額の算出に必要な書類>

◆ 給与などのある方は、「源泉徴収票」(令和2年分)
◆ 日給で働いている方は、「労務日数及び賃金の確認ができる書類」
◆ 年金受給者の方は、日本年金機構などから郵送されている「源泉徴収票」(令和2年分)
◆ 事業所得(農業・営業など)、不動産所得のある方は、総収入金額と必要経費が分かる「収支内訳書
◆ 不動産売却(譲渡)のある方は、売買契約書・総収入金額と必要経費についての「領収書」または「明細書」、「買取証明書(公共事業)」など
◆ 令和2年中に生命保険金を受け取った場合は、「受取保険金と支払保険料が分かる明細書
◆ 令和2年中に個人年金を受け取った場合は、「支払金額と必要経費が分かる明細書

<所得控除額の算出に必要な書類>

◆ 医療費控除を受ける方は、「医療費控除の明細書」、「寝たきり老人等のおむつ使用証明書(医師発行のもの)」、「医療費通知
◆ 社会保険料控除を受ける方は、「領収書等納付金額の分かるもの」(国民年金の納付額については、「社会保険料控除証明書」を必ずご持参ください。)
◆ 障害者控除を受ける方で、手帳の交付を受けている方はその「手帳
手帳の交付はないが、寝たきり・認知症等心身の状況により身体障害者などに準ずると認定される方は、町が発行する「認定書」(あらかじめ福祉課へ申請を行い、認定を受けてください。)
◆ 生命保険料控除・地震保険料控除を受ける方は、「支払保険料証明書
◆ 雑損控除を受ける方は、「被害を受けた明細書及び住宅家財の証明書
◆ 寄附金控除を受ける方は、「寄附金の領収書
◆ 住宅借入金(取得)等特別控除を受ける方は、「登記事項証明書」、「請負契約書」、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」、「売買契約書」、「増改築等工事証明書」など

 


所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要な方

(1)給与収入がある方
◆ 給与の収入金額が2,000万円を超える方
◆ 年末調整を受けた給与を1か所から受けていて、給与所得、退職所得を除く各種所得金額の合計額が20万円を超える方
◆ 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得、退職所得を除く各種所得金額の合計額が20万円を超える方

(2)公的年金等を受給されている方
◆ 年金の収入金額が400万円を超える方
◆ 年金の収入金額が400万円以下で、年金所得を除く各種所得金額の合計額が20万円を超える方
 

(3)(1)、(2)以外の所得のある方
◆ 事業所得(営業・農業・その他事業)や不動産所得(地代・家賃)などがあった方
◆ 土地・建物等の譲渡所得や株式の譲渡所得等があった方
◆ 各種所得金額の合計額から雑損控除・その他の所得控除の合計額を差し引き、その金額を基として計算した税額が配当控除額と年末調整の際に控除を受けた住宅借入金等特別控除額の合計額を超える方

所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。

※税制改正に伴う給与所得控除額、公的年金等所得控除額の引き下げにより負担増が生じる方で、所得金額調整控除を受ける方(年末調整をしていない方)は、確定申告書を提出する必要があります。 
 所得金額調整控除については、国税庁ホームページもしくは町ホームページをご覧ください。

<注>
 岡山西税務署の申告相談会場は、岡山コンベンションセンター2階ママカリフォーラム(岡山市北区駅元町14番1号)です。
■ 開設期間:2月16日~3月15日
※ 土曜日・日曜日を除きます。ただし、2月21日(日曜日)、2月28日(日曜日)は開設します。
■ 受付時間:午前8時30分~午後4時(相談は午前9時から)
※本年の確定申告においては、確定申告会場の混雑を回避するため、会場への入場には入場整理券が必要です。なお、入場整理券(当日配布)の枚数には限りがあります。
  また、町県民税の申告相談及び申告書の受付はできません。

 


町県民税の申告が必要な方

 上記の「所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要な方」以外で、令和3年1月1日現在、吉備中央町内に居住し、次に該当する方は、吉備中央町へ町県民税の申告書の提出が必要です。

◆ 給与収入がある方で、
○ 年末調整していない給与や各種所得がある方。
○ 令和2年中にアルバイトやパートなどをしていた方で、収入金額が93万円を超える方。
◆ 公的年金等の収入のみがあり、配偶者・扶養控除等を受けたい方で、
○ 令和3年1月1日現在の年齢が65歳以上で、年金収入額が148万円を超える方。
○ 令和3年1月1日現在の年齢が65歳未満で、年金収入額が98万円を超える方。
◆ 事業所得(営業・農業・その他事業)や不動産所得(地代・家賃)などがあった方。
◆ 土地・建物等の譲渡所得があった方、株式の譲渡所得等があった方。
◆ 生命保険契約等に基づく個人年金、一時金、損害保険契約等に基づく満期返戻金を受け取られた方。
◆ 年末調整をしていない方で、障害者、寡婦(夫)、未成年者で、前年の所得が135万円以下であった方。
◆ その他地方税法の規定により申告が必要な方。
 
<注>
令和2年中に収入がなかった方や遺族年金及び障害年金など課税対象とならない収入があった方も、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療制度に加入されている場合は、税額(保険料)軽減等の算定のため、町県民税申告(0円申告)をしていただく必要があります。申告書を提出されない場合、所得の状況が把握できないため、軽減措置が受けられない場合がありますのでご注意ください。
 また、令和3年度中に所得証明書、非課税証明書(所得額が0円)等が必要となる方は、町県民税申告書を提出してください。

 


2月18日・19日の2日間は、税務署と合同で申告相談を行います

 2月18日(木曜日)・19日(金曜日)の2日間は、下竹荘公民館(吉備中央町湯山1002)において、町内全域の方を対象に岡山西税務署と合同で申告相談及び申告書の受付を行います。青色申告、営業等・不動産・配当所得、土地建物・株式の譲渡所得等がある方は、この2日間にお越しください。

 


申告相談に来られる際の注意点(お願い事項)

◆ 新型コロナ感染症予防のため、マスクを着用してください。また、待合場所での「三密」を避けるため、車でお越しの方は、順番がくるまで車内での待機をお願いいたします。
◆ 入場時に検温を実施いたします。37.5度以上の方は申告相談をお断りさせていただきます。自宅でも検温していただき、咳・発熱等の症状がある方や体調のすぐれない方は、来場をご遠慮ください。感染症予防へのご協力をよろしくお願いいたします。

◆ 申告相談にお越しの際は、「申告相談日程表」の裏面(2頁目)をよくお読みいただき、所得額の計算に必要な事前準備をしていただくとともに、お持ちいただく書類等をよく確認のうえご来場ください。
◆ 毎年収支内訳書の作成に時間がかかり、申告相談会場で順番をお待ちいただく時間が長くなっていますので、事前作成にご協力をお願いします。農業所得のある方は、「農業所得収支整理ノート」(広報「きびちゅうおう」2月号と一緒にお配りするものまたは次からダウンロードしたもの)に記入してご来場ください。
 収支内訳書等を作成されていない方は受付順を後退していただく場合があります。未作成の方は、作成の上再度お越しいただくか、受付で作成をお願いいたします。
◆ 医療費控除を受ける方は「医療費控除の明細書」の添付が必ず必要となります。医療費の合計額等は、受診者の支払先(病院・薬局等)毎に必ず集計を行っていただき、「医療費控除の明細書」(広報「きびちゅうおう」2月号と一緒にお配りするものまたは次からダウンロードしたもの)にご記入のうえご持参ください。また、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。

「令和2年分農業所得収支整理ノート」 [PDFファイル/269KB]

「医療費控除の明細書」 [PDFファイル/289KB]
 


■ ご不明な点がありましたら、次へお問い合わせください。
 税務課(課税班) 電話 0866-54-1315
 申告相談会場 電話 080-1936-9772(申告期間中のみ)


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