認定先端設備等導入計画書に基づいて取得した償却資産の課税における特例について

更新日：2023年9月25日更新印刷ページ表示

　中小事業者等が先端設備等導入計画により新たに設備を取得した場合、一定の要件を満たす設備について、固定資産税の特例措置を受けられることがあります。
　この特例措置は、令和４年度で終了する予定でしたが、令和５年度から令和６年度までの期間で新たな特例制度が創設されました。
　固定資産税の特例措置を受けるためには、先端設備等導入計画の認定を受けた後、償却資産の申告の際に税務課へ「固定資産税特例適用申請書」の提出が必要です。

令和５年４月からの制度の変更点

制度における変更点及び注意点

（1）　令和５年３月３１日取得分までの特例率はゼロですが、新制度では２分の１となります。

　　　賃上げ表明を行うことで、３分の１の特例率が適用されます。

賃上げ表明	設備の取得時期	特例適用期間	特例率
━	R3.4.1～R5.3.31	３年間	ゼロ
無	R5.4.1～R7.3.31	３年間	２分の１
有	R5.4.1～R6.3.31	５年間	３分の１
有	R6.4.1～R7.3.31	４年間	３分の１

（２）　設備の要件が、以下のように変更となります。

令和５年３月３１日以前取得分	令和５年４月１日以降取得分
・一定期間内に発売されたモデル・生産性に関する指標が年１％以上向上する設備	年平均の投資利率が５％以上になることが見込まれる投資計画に記載された設備

（3）　対象となる設備が、以下のように変更となります。

令和５年３月３１日以前取得分

令和５年４月１日以降取得分

機械装置、工具、器具、備品、建物付属設備、

構築物、事業用家屋

機械装置、工具、器具、備品、建物付属設備

固定資産税の特例措置について

取得日が令和３年４月１日から令和５年３月３１日の場合

中小事業者等が、中小企業等経営強化法における工業会または商工会等からの認定を受けて策定した先端設備等導入計画に基づき、取得した新規の設備について、一定の要件を満たす設備には、新たに固定資産税(償却資産)が課せられることとなった年度から３年度分に限り、課税標準額がゼロに軽減されます。(旧地方税法附則第６４条等）

〔提出書類〕

　（1）固定資産税特例適用申請書

　（2）「先端設備等導入計画に係る認定について」の写し

　（3）「先端設備等導入計画に係る認定申請書」の写し

　（4）「先端設備等導入計画に関する確認書」の写し

　（5）工業会等が発行した生産性向上要件を満たすことの証明書の写し

　＜申告者がリース会社の場合は、以下の書類が必要です。＞

　（6）リース契約書の写し

　（7）公益社団法人リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計算書」の写し

固定資産税特例適用申請書【R5.3.31以前取得分】 [Wordファイル／34KB]

固定資産税特例適用申請書【R5.3.31以前取得分】 [PDFファイル／88KB]

取得日が令和５年４月１日から令和７年３月３１日の場合

中小事業者等（租税特別措置法第１０条第８項第６号または第４２条の４第１９項第７号に規定されるものに限る）が、中小企業等経営強化法における工業会または商工会等からの認定を受けて策定した先端設備等導入計画に基づき、取得した新規の設備について、一定の要件を満たす設備には課税標準の特例が適用されます。(地方税法附則第１５条第４５項）

　〔適用期間〕

　　新たに固定資産税(償却資産)が課せられることとなった年度から３年度分

　　　＜賃上げ表明を行った場合＞

　　　　・令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに取得した場合

　　　　　　新たに固定資産税(償却資産)が課せられることとなった年度から５年度分

　　　　・令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに取得した場合

　　　　　　新たに固定資産税(償却資産)が課せられることとなった年度から４年度分

　〔軽減内容〕

　　課税標準額が２分の１に軽減

　　　＜賃上げ表明を行った場合＞

　　　　・令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに取得した場合

　　　　　　課税標準額が３分の１に軽減