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令和6年度からの個人住民税（町・県民税）の主な改正点について
更新日：2022年12月6日更新
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令和6年度（2024年度）から適用される個人住民税の主な税制改正の内容についてお知らせいたします。
国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
30歳以上70歳未満の国外居住親族の方については、次のいずれの条件にも該当しない場合は、扶養控除および非課税限度額の算出に係る扶養親族から除外されます。
（1）留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者
（2）障害者
（3）納税義務者から年間38万円以上の生活費または教育費を受けている者
上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し
特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、これまで所得税と住民税で異なる課税方式を選択できましたが、令和6年度（令和5年分）より課税方式を所得税と一致させることとなりました。
森林環境税の創設
森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
森林環境税は、令和6年度より町県民税の均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市区町村が賦課徴収することとされており、その税収は、全額が森林環境譲与税として市区町村や都道府県へ譲与されます。
なお、平成26年度より、東日本大震災を教訓とする防災のための施策財源として、均等割額に1人年額1,000円が課税されていますが、こちらは令和5年度で終了します。
