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自主防災組織補助制度
更新日：2024年2月29日更新
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自主防災組織補助制度とは
地域の防災力を強化するため、自治会等の自主防災組織が行う組織の規模拡大や防災訓練、防災資機材の整備に要する経費に対し補助金を交付する制度です。
対象となる組織
自治会など、地域のつながりをもとに防災活動に取り組み、地域防災力の強化を図る組織
対象となる事業・交付額
1．活動基盤強化事業
小規模の組織が、組織の基盤強化と組織活動の活性化を目的にその範囲を拡大するもので、新たな活動区域内の世帯数が概ね50以上の規模とする事業
【交付額】
3万円以内（1組織に対して1回限り）
※事前相談が必要です。
2．地域活動支援事業
地域における防災に関する知識の普及啓発活動及び訓練等の事業
【交付額】
・防災訓練の開催 500円/人〔ただし、10万円以内(毎年度2回を限度)〕
・啓発等事業 5万円以内（毎年度2回を限度）
※事前相談が必要です。
3．防災資機材整備事業
地域における防災活動のために必要な防災資機材を整備する事業（集会施設に設置するテレビ及び告知放送受信機を含む）
【交付額】
組織の規模に応じ30万円から200万円以内
※上限額に達するまで複数回に分けて申請可（ただし、最初に交付を受けた年度から、その翌々年度までの間に限る）
※事前相談が必要です。
様式
※見積書を添付
※補助金交付決定通知書の写しを添付
※添付書類無し
※補助金交付決定通知書の写しを添付
自主防災組織補助事業実績報告書 [Wordファイル／22KB]
自主防災組織補助事業実績報告書 [PDFファイル／74KB]
※事業実績書（様式第６号）、補助対象経費の領収書又は請求書の写し、事業の実施が確認できる成果品又は写真、請求書（様式第７号）、その他町長が必要と認める書類を添付
申請などの流れ
- 取り組む場合は、事前に総務課に相談。
- 事業計画等を決めた後、補助金交付申請書を提出。
- 審査等を行い、補助金の交付決定通知書を送ります。
- 事業に着手～事業の完了後に実績報告書を提出。
- 指定の口座へ補助金を振り込みます。
＜外部リンク＞
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