(趣旨)

第1条　この告示は、吉備中央町地域おこし協力隊設置要綱(令和8年吉備中央町告示第33号。以下「設置要綱」という。)第15条に規定する地域協力活動に必要な経費に対し、予算の範囲内において吉備中央町地域おこし協力隊活動費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、吉備中央町補助金等適正化に関する規則(平成16年吉備中央町規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、設置要綱第2条に規定する活動(設置要綱第13条に規定する委託期間(以下「委託期間」という。)中に行ったものに限る。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるものとする。ただし、次に掲げる経費を除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、隊員1人あたり200万円を限度とする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする隊員は、吉備中央町地域おこし協力隊活動費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これ審査し、適当であると認める場合は、吉備中央町地域おこし協力隊活動費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、隊員に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「隊員」という。)の計画を変更しようとするときは、吉備中央町地域おこし協力隊活動費補助金変更申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添え申請し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第8条　町長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当と認める場合は、吉備中央町地域おこし協力隊活動費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により隊員に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助活動を完了したときは、吉備中央町地域おこし協力隊活動費補助金実績報告書(様式第5号)により、補助活動の完了の日から起算して1ヶ月を経過した日、又は補助活動実施年度の3月31日のいずれか早い日までに次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適正と認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、吉備中央町地域おこし協力隊活動費補助金確定通知書(様式第6号)により隊員に通知するものとする。

(補助金の概算払い)

第11条　町長は、補助対象事業の実施のために必要があると認めるときは、補助金の概算払いをすることができる。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、隊員が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものがあったときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、吉備中央町地域おこし協力隊活動費補助金交付取消通知書(様式第9号)により隊員に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に隊員に交付されている補助金があるときは、その交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。