(趣旨)

第1条　この規則は、吉備中央町農業集落排水処理施設設置事業分担金徴収条例(平成16年吉備中央町条例第165号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　受益者は、条例第4条の規定による賦課対象区域の公告があったときは、町長の定める日までに農業集落排水処理施設設置事業(以下「集落排水事業」という。)集落排水事業受益者分担金申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第3条　町長は、前条第1項に規定する申告又は条例第7条に規定する届出がない場合、若しくはその内容が事実と異なると認めた場合は、申告又は届出によらないで認定することができる。

(分担金の納入通知)

第4条　条例第3条第2項の規定による分担金の額及びその納付期日等の通知は、集落排水事業受益者分担金通知書(様式第2号)による。

(分担金の徴収及び納期)

第5条　条例第3条第2項に規定する分担金は、事業開始年度から供用を開始する前年度までの間に均等割により徴収する。ただし、納付期日は、年度ごとに町長が定める。

(分担金の一括納付)

第6条　条例第5条第2項ただし書に規定する「一括納付」とは、第4条第1項に規定する集落排水事業受益者分担金決定通知書に記載された分担金のうち、当該納期後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る分担金をあわせて納付することをいう。一括納付をする者は、一括納付申出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(分担金の徴収猶予)

第7条　条例第6条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする者は、受益者分担金決定通知書を受けた日又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に集落排水事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(分担金徴収猶予の取消し)

第8条　町長は、既に分担金の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免)

第9条　条例第6条の規定により分担金の減免を受けようとする者は、受益者分担金決定通知書を受けた日又は減免の理由が発生した日から14日以内に集落排水事業受益者分担金減免申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(分担金減免の取消し等)

第10条　町長は、分担金減免を決定した後において、当該受益者がその理由を消滅したときは、集落排水事業受益者分担金減免取消通知書(様式第9号)により受益者に通知するものとする。

(受益者の変更等)

第11条　条例第7条に規定する受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者は、延滞なく集落排水事業受益者異動通知書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(納付管理人)

第12条　町内に住所を有しない受益者で、居所、事務所又は事業所を有したとき、その他町長が必要と認めたときは、自己に代わって分担金納付に必要な事項を処理させるため、町内に住所を有する納付管理者を定め、集落排水事業受益者分担金納付管理人(選任・変更・廃止)届出書(様式第12号)を町長に届け出なければならない。

(住所の変更)

第13条　受益者又は納付管理人は、住所を変更したときは、延滞なく集落排水事業受益者(納付管理人)住所変更届出書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(督促及び延滞金)

第14条　町長は、受益者が納期限までに分担金を納付しないときは、当該納期限後20日以内に督促状により期限を指定して督促しなければならない。

(分担金の繰上徴収)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その納期限において分担金を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても、繰上徴収することができる。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。