(目的)

第1条　この条例は、農業集落排水処理施設設置事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条及び第228条の規定に基づき、受益者分担金(以下「分担金」という。)を徴収することを目的とする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、吉備中央町農業集落排水処理施設条例(平成16年吉備中央町条例第164号)第2条に規定する区域内にある住居又は建物の所有者をいう。

(分担金の徴収)

第3条　受益者から分担金を徴収する。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　町長は、分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　町長は、前条第1項の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の受益者ごとに、当該分担金及びその納付期限等を通知しなければならない。

(分担金の徴収猶予及び減免)

第6条　町長は、天災その他特別な事情がある場合に限り、分担金の徴収を猶予し、又は分担金を減額し、若しくは免除することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第7条　第4条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項の規定により賦課された金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。