(趣旨)

第1条　この規則は、吉備中央町特定公共賃貸住宅条例(平成16年吉備中央町条例第157号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居申込者の要件)

第2条　条例第6条第1項第1号に規定する所得の基準は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「施行規則」という。)第7条に規定する所得とする。

(入居の申込み及び決定)

第3条　条例第7条第1項の規定により入居の申込みをしようとする者は、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(入居の手続)

第4条　条例第11条第1項第1号に規定する請書は、特定公共賃貸住宅使用請書(様式第3号)によるものとする。

(入居者の選定の特例)

第5条　条例第9条の規定により入居者の選定の特例を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅入居特例申込書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(連帯保証人の要件)

第6条　条例第12条第1項の規定による連帯保証人は、次に掲げる要件(連帯保証人が法人である場合は、第2号及び第3号に掲げる要件)を備えているものでなければならない。

(連帯保証人の変更等)

第7条　条例第12条第2項の規定により新たに連帯保証人を定め、又は同条第3項の規定により連帯保証人を変更しようとするときは、特定公共賃貸住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(家賃の告示)

第8条　町長は、条例第13条の規定により、家賃を定め、又は家賃を変更したときは、当該家賃の額その他必要な事項を告示するものとする。

(敷金の返還請求)

第9条　条例第16条第2項の規定により敷金の返還を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅敷金返還請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(入居者の報告義務)

第10条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、特定公共賃貸住宅滅失(損傷)届(様式第8号)により町長に報告しなければならない。

(長期不使用届)

第11条　条例第22条の規定による届出は、特定公共賃貸住宅長期不使用届(様式第9号)によりしなければならない。

(一部用途変更の承認申請)

第12条　条例第24条ただし書の規定により町長の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅一部用途変更承認申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(模様替え等の承認申請)

第13条　条例第25条第1項ただし書の規定により町長の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅模様替え等承認申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(同居の承認申請)

第14条　条例第26条の規定により町長の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(入居者・同居親族異動届)

第15条　入居者が氏名を変更したとき、又は同居の親族に出生、死亡、転出その他これに準ずる異動があったときは、速やかに特定公共賃貸住宅入居者・同居親族異動届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第16条　条例第27条の規定により町長の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(明渡しの届出)

第17条　条例第28条第1項の規定による特定公共賃貸住宅の明渡しの届出は、特定公共賃貸住宅退去届(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(明渡し請求等)

第18条　条例第29条第1項の規定により特定公共賃貸住宅の明渡しの通知をするときは、特定公共賃貸住宅明渡し請求書(様式第16号)により行うものとする。

(身分を示す証明書)

第19条　条例第31条第3項に規定する身分を示す証票は、特定公共賃貸住宅立入検査証(様式第17号)とする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(吉備中央町特定公共賃貸住宅条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第15条　この規則の施行の際、第14条の規定による改正前の吉備中央町特定公共賃貸住宅条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。