2　特定公共賃貸住宅及び共同施設の設置及び管理に関しては、法及び地方自治法並びにこれらに基づく命令に定めるところによるほか、この条例の定めるところによる。

2　特定公共賃貸住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　前項の規定による公募は、町長が定めるところにより、入居の申込みの期間の初日から起算して少なくとも1週間前までに、次に掲げるもののうち、2以上の方法によって行うものとする。

3　前2項の規定による公募は、次に掲げる事項を示して行うものとする。

4　前項第5号の申込みの期間は、少なくとも1週間とするものとする。

2　入居の申込みをした者が地方税を滞納している場合は、入居資格者から除外するものとする。

3　その者又は同居親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

4　第1項各号に定めるもののほか、町長は、必要があると認めるときは、別に入居者の資格を定めることができる。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から7日以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　入居者は、連帯保証人に次の各号のいずれかに定める事実が発生したときは、遅滞なく、新たに連帯保証人を定め、町長の承認を得なければならない。

3　入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、町長の承認を得なければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに特定公共賃貸住宅に入居した場合又は特定公共賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算した額とする。

4　入居者が第28条に規定する手続を経ないで特定公共賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を立ち退くとき、無利息でこれを還付する。ただし、家賃の滞納その他の債務の不履行が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示した上で、敷金のうちからこれを控除する。

3　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを負担金として入居者から徴収する。

3　負担金の徴収及び納付については、第14条の規定を準用する。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、特定公共賃貸住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増改築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡す場合は、当該特定優良賃貸住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の規定により特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。

2　住宅監理員は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、特定公共賃貸住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導をするものとする。

3　町長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に掲げるもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の加茂川町営特定公共賃貸住宅設置及び管理条例(平成8年加茂川町条例第3号)又は賀陽町特定公共賃貸住宅設置及び管理条例(平成11年賀陽町条例第5号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成16年12月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び附則第2項から第4項までの規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。