(趣旨)

第1条　この告示は、中山間地域の活性化を図ることを目的として、予算の範囲内で吉備中央町おかやま元気！集落活動促進支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、吉備中央町補助金等適正化に関する規則(平成16年吉備中央町規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、あらかじめおかやま元気！集落として登録されていることを要するものとする。

(補助金の限度額及び事業要件等)

第3条　吉備中央町おかやま元気！集落活動促進支援事業補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。ただし、国庫補助金、県補助金その他の補助金等が交付される事業は、原則として対象としない。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に必要な経費とする。ただし、次に掲げる経費は、補助対象経費としないものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業の実施前に、吉備中央町おかやま元気！集落活動促進支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により交付申請を受理したときは、当該申請の内容を審査し、速やかに補助金の交付の可否を決定し、吉備中央町おかやま元気！集落支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定額の変更)

第7条　交付決定通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、申請の内容に変更が生じた場合は、吉備中央町おかやま元気！集落促進支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。この場合において、事業内容の変更等により生じた補助対象経費20パーセント以内の増減額にあっては、この限りでない。

(事情の変更による報告等)

第8条　交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由その他必要な事項を、町長に報告し、指示を受けなければならない。

(補助事業の遂行命令)

第9条　町長は、前条の規定による報告により、補助事業が補助金の交付決定又は概算交付決定者に対して、これらに従って当該補助事業を遂行するよう命じることができる。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助事業が完了したときから30日以内に吉備中央町おかやま元気！集落活動促進支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第11条　町長は、前条の実績報告書を受けたときは、その内容を審査し、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定又は概算交付決定の内容及びこれに付随した条件に適合しているかどうかを審査し、適正な補助金の額を確定し、吉備中央町おかやま元気！集落活動促進支援事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(交付の請求)

第12条　前条の吉備中央町おかやま元気！集落活動促進支援事業補助金交付額確定通知書により通知を受けた交付決定者が事業補助金を請求する時は、吉備中央町おかやま元気！集落活動促進支援事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、別に期限を定めて、事業費補助金返還命令書(様式第9号)により返還を命ずるものとする。

(関係書類の整理等)

第15条　交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。