(趣旨)

第1条　この要綱は、複数の集落を含む生活圏において、安心して暮らしていく上で必要な生活サービスを受け続けられる生活機能を維持・確保していくことを目的に、地域住民が主体的に地域運営の仕組みづくりや課題解決に向けた取組を行う拠点づくりを支援するため、その必要な経費について吉備中央町生き活き拠点づくり支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、吉備中央町補助金等適正化に関する規則(平成16年吉備中央町規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、その交付について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、生き活き拠点(以下「拠点」という。)とは、地域の活性化を図るとともに、生活サービス機能を集約し、持続可能な形で必要な機能の維持・確保の実現に取り組む旧村又は旧小学校区を最小基礎単位として設置するものとし、原則として、町が所有する不動産に設置される拠点をいう。

(交付対象者)

第3条　この補助金の交付対象者は、拠点を活用し、地域運営の仕組みづくりや地域における課題解決を図ることを目的として、地域住民自らが主体となって、それぞれの役割分担を明確にしながら、生活サービスの提供などの地域課題の解決に向けた取組を持続的に行う団体(以下「活動団体」という。)とする。

(補助対象事業等)

第4条　町長は、第1条の目的を達成するため、活動団体が住民や各種団体との話し合いの結果に基づき作成する地域の目指すべき将来像とその実現に向けた方策に係る計画に基づき自主的に取り組む事業(以下「補助対象事業」という。)に対して、予算の範囲内で補助金の交付をするものとし、事業種別、対象期間、対象経費及び交付額は別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする活動団体(以下「補助対象団体」という。)は、生き活き拠点づくり支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地の調査により、適当であると認めたときは、生き活き拠点づくり支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助対象団体に通知するものとする。

(概算払)

第7条　町長は、必要があると認められる場合は、補助金の全部又は一部について、概算払をすることができる。

(実績報告)

第8条　補助対象団体は、事業完了後速やかに又は交付決定のあった年度の末日のいずれか早い期日までに、事業の実績について生き活き拠点づくり支援事業補助金実績報告書(様式第4号)を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて実地に調査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、生き活き拠点づくり支援事業補助金額確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の支払)

第10条　補助対象団体は、補助金の交付を受けようとするときは、生き活き拠点づくり支援事業補助金請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(交付決定等の取消し)

第11条　町長は、補助対象団体が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第6条の交付決定若しくは第9条の補助金の額の確定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の経理)

第12条　補助対象団体は、補助対象事業の経理について、補助対象事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に際し必要な事項は、町長が別に定める。