(趣旨)

第1条　この告示は、おかやま創生総合戦略及び吉備中央町デジタル田園都市構想総合戦略に基づき、東京圏の大学を卒業した学生の本町内への移住を伴う県内就職を支援するため、吉備中央町地方就職学生支援事業において、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域のうち、条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。))を除いた区域をいう。以下同じ。)内の大学を卒業して本町に移住する見込みの者が、吉備中央町地方就職支援金(以下「地方就職支援金」)の交付要件を満たした場合に、予算の範囲内において地方就職支援金を交付するものとする。

(交付対象者)

第2条　地方就職支援金の交付対象者は、申請時において(1)及び(2)に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(交付金額等)

第3条　地方就職支援金の額は、往復交通費(1回分限り)の1／2(上限16,000円)の額とする。ただし、「2024年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方(令和4年11月30日就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議決定)」に沿った卒業年度の6月1日以降の県内企業等の採用面接及び採用試験に係る往復交通費に限る。

(交付申請)

第4条　地方就職支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、吉備中央町地方就職支援金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは地方就職支援金の交付を決定し、吉備中央町地方就職支援金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(交付請求及び支払)

第6条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、地方就職支援金の交付を請求するときは、速やかに吉備中央町地方就職支援金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(報告及び立入調査)

第7条　町長は、地方就職支援金の交付に関して、必要があると認めるときは、必要な報告及び立入調査を求めることができる。

(返還請求)

第8条　町長は、地方就職支援金の交付を受けた者(以下「支援金交付者」という。)が次に掲げる要件に該当する場合は、地方就職支援金の全額の返還を命ずることができる。ただし、就業先の企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、町長が認めた場合は、この限りでない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。