(趣旨)

第1条　この訓令は、吉備中央町が設置する認定こども園(以下「当園」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(施設の目的)

第2条　当園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、満3歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的とする。

(運営の方針)

第3条　当園は、乳幼児一人ひとりの発育や発達状態を踏まえ、安心できる人的及び物的環境の下で、子どもの生命の保持及び情緒の安定を図るための援助や関わりに努める。

(提供する教育・保育の内容)

第4条　当園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)及びその他関係法令等を遵守し、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成29年7月内閣府・文部科学省・厚生労働省告示)に基づき、園児の心身の状況等に応じ、教育・保育を提供する。

(子育て支援事業の内容)

第5条　当園は、子育て支援事業として、次の事業を実施する。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第6条　当園が教育・保育を提供するにあたり配置する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。ただし、職種と員数は園児数により変動することがある。

(学年及び学期)

第7条　当園の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(教育・保育の提供を行う日)

第8条　当園の教育・保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月29日から翌年1月3日までは除く。

(教育・保育を提供する時間)

第9条　教育・保育を提供する時間は、次のとおりとする。

(利用料その他の費用等)

第10条　当園を利用する保護者は、吉備中央町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例(平成27年吉備中央町条例第8号)に定める額を町長に支払うものとする。

(利用定員)

第11条　利用定員は、次のとおりとする。

(入園手続き、利用の開始及び終了に関する事項、利用にあたっての留意事項)

第12条　当園に入園する時は、吉備中央町認定こども園条例施行規則(平成30年吉備中央町規則第11号)の規定により手続きを行うものとする。

(緊急時における対応方法)

第13条　当園は、教育・保育の提供中に、園児の健康状態の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに園児の家族等に連絡するとともに、園医又は子どもの主治医に相談する等の措置を講じる。

(非常災害対策)

第14条　当園は、非常災害に関する具体的な計画を立て、防火管理者を定め、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、毎月1回以上避難及び救出その他必要な訓練を実施する。

(虐待防止のための措置)

第15条　当園は、園児の人権の擁護、虐待防止のために次の措置を講じる。

(苦情対応)

第16条　当園は、保護者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員等苦情受付窓口を設置し、保護者等に対して公表するとともに、苦情に対して必要な措置を講じる。

(健康管理・衛生管理)

第17条　当園は、園児に対する健康診断を学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に規定する健康診断に準じて、毎年度2回実施する。

(秘密の保持)

第18条　当園の職員は、コンプライアンスを遵守し、業務上知り得た子ども及びその保護者の秘密を保持する。

(文書の管理)

第19条　当園では、文書は常に整理することとし、紛失、火災、盗難等に対する予防措置を行うこととする。