(趣旨)

第1条　この告示は、環境保全に効果の高い農業の普及及び推進を図るため、環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱(令和4年4月1日付け3農産第3817号農林水産事務次官依頼通知。以下「交付等要綱」という。)別紙第1の4に規定する農業生産活動を行うものに対し、吉備中央町環境保全型農業直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、吉備中央町補助金等適正化に関する規則(平成16年吉備中央町規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付の対象となるものは、交付等要綱別紙第1の1に規定する交付対象者とする。

(交付対象事業)

第3条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、交付等要綱別紙第1の3に規定する対象農地(以下「対象農地」という。)において、第5条第2項の規定による認定を受けた事業計画基づき、別表に掲げる取組等を行う事業とする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、交付対象事業を実施する対象農地の面積(以下「交付対象面積」という。)に、別表に掲げる10アール当たりの交付単価を乗じて得た額とする。ただし、実施要領第6の3(2)の規定により農林水産省が予算に応じて上限額を決定するときは、当該決定額を上限とする。

(事業計画の認定等)

第5条　交付金の交付をうけようとするものは、実施要領第8の1(1)に規定する書類を、別に定める期間までに町長へ提出し、事業計画の認定を受けなければならない。

(交付申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする農業者団体等は、吉備中央町環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)を、町長が定める期日までに町長へ提出しなければならない。

(変更承認)

第7条　規則第9条の規定により交付金の交付決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)は、交付金に係る事業の内容を変更し、又は交付金に係る事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、吉備中央町環境保全型農業直接支払交付金変更(廃止又は中止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付事業者は、事業が完了したとき(事業の廃止の承認を受けたときを含む。)には、吉備中央町環境保全型農業直接支払交付金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(関係書類の整備)

第9条　交付対象者は、事業の執行状況及びその収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備し、当該事業完了後5年間保存しなければならない。

(報告及び検査等)

第10条　町長は、必要があると認める場合は、交付対象者に対して報告を求め、若しくは事業の執行に関して必要な指示をし、又は関係職員により帳簿その他の関係書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。