(趣旨)

第1条　この告示は、吉備中央町さわやかな町づくりの推進に関する条例(平成17年吉備中央町条例第22号)第6条第2号に規定する環境整備事業を促進するため、防犯カメラ設置支援事業を行う団体に対し、予算の範囲内において吉備中央町防犯カメラ設置支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、吉備中央町補助金等適正化に関する規則(平成16年吉備中央町規則第47号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「防犯カメラ」とは、次の各号のいずれにも該当するカメラ設備をいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、自治会その他の地域的な共同活動を行う団体(以下「自治会等」という。)であり、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は犯罪の防止の目的で、不特定多数の人が利用する道路、公園、駐車場、駐輪場等に防犯カメラを設置する事業とする。ただし、商業施設並びに出入りが管理されている駐車場、駐輪場を撮影するために防犯カメラを設置するものは、補助事業の対象としない。

(補助対象経費)

第5条　補助対象となる経費は、新たな防犯カメラの購入及び設置工事等に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費(法人その他の団体から寄付又は補助を受ける場合にあっては、当該金額を控除するものとする。)に5分の4を乗じて得た額とし、上限額は母斑カメラ1台につき、200,000円とする。この場合において、算出した金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、吉備中央町防犯カメラ設置支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、当該申請に係る書類を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、吉備中央町防犯カメラ設置支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた日から起算して14日以内に、当該交付申請の取下げをすることができる。

(変更等の承認)

第10条　補助事業者は、補助事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、吉備中央町防犯カメラ設置支援事業内容変更・中止(廃止)承認申請書(様式4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　第8条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業実施者」という。)は、補助事業が完了したときは、速やかに吉備中央町防犯カメラ設置支援事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、吉備中央町防犯カメラ設置支援事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(返還命令等)

第13条　補助金の交付を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金を交付せず、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(画像等の提供)

第14条　補助事業実施者は、警察による犯罪捜査等のために防犯カメラによる画像の提供を受けたときは、ガイドラインに沿って適切に対応するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。