(趣旨)

第1条　この告示は、地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域貢献等を支援する先進的・モデル的な取組みを支援するため、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成18年5月29日老発第0529001号)厚生労働省老健局長通知」(以下「実施要綱」という。)の交付対象となる事業に対し交付する、吉備中央町地域介護・福祉空間整備等補助金(以下「補助金」という。)に関し、吉備中央町補助金等適正化に関する規則(平成16年吉備中央町規則第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「対象事業者」という。)は、介護保険法第117条に定める吉備中央町介護保険事業計画に記載された事業を行う法人又はその他の団体であって、町長が適当と認める者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は次に掲げるとおりとし、吉備中央町介護保険事業計画に適合したものとする。

(補助の対象外)

第4条　次に掲げる費用については、補助の対象としない。

(補助金の算定方法)

第5条　補助金の交付額は、次により算出するものとし、交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする対象事業者は、吉備中央町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付申請書(様式第1号)により、交付予定額を限度として補助金の交付を申請することができる。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、吉備中央町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により前条の対象事業者に通知するものとする。

(交付条件)

第8条　町長は、補助金の交付を決定する場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(変更交付申請)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更する場合は、吉備中央町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金変更交付申請書(様式第6号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第10条　町長は、前条の変更交付申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、吉備中央町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。この場合において、第8条の規定を準用する。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、補助事業に着手したときは、補助事業着手報告書(様式第8号)により事業に着手した日から10日以内に、補助事業進捗状況については、補助事業進捗状況報告書(様式第9号)により毎月末日現在の状況を翌月10日までに町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、吉備中央町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金実績報告書(様式第10号)に関係書類を添えて、事業の完了の日から起算して20日を超えない日までに町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　町長は、前条の規定に基づき提出された実績報告書等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、吉備中央町地域介護・福祉空間整備等補助金交付確定通知書(様式第13号)により補助事業者に通知するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、必要に応じて町長が別に定める。