(趣旨)

第1条　町長は、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向け、町内で活動する住民、法人、任意団体等(以下「団体等」という。)の取り組みを支援するため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、吉備中央町補助金等適正化に関する規則(平成16年吉備中央町規則47号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この補助金を受けることができるものは、次に掲げる要件を全て満たす団体等とする。

(補助対象事業)

第3条　この補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表に掲げる事業とする。ただし、次に掲げる事業については対象としない。

(補助金の算定方法)

第4条　補助対象事業における補助対象経費、補助基準額、補助率は別表のとおりとする。なお、補助金の額は、同表に定める補助対象経費の実支出額の合計額と補助基準額とを比較して少ない方の額に補助率を乗じて得た額とし、1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体等の代表者(以下「申請者」という。)は、吉備中央町地域包括ケアシステム構築促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、吉備中央町地域包括ケアシステム構築促進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、前条第1項の規定による通知を受領した場合において、補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、当該通知受領後20日以内に申請を取り下げることができる。

(検査等)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行の状況について報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(補助金の交付の決定の取消し及び返還)

第9条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取消し、既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は当該事業の廃止の承認を受けたときは、速やかに吉備中央町地域包括ケアシステム構築促進事業費補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その内容を審査し、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、吉備中央町地域包括ケアシステム構築促進事業費補助金額確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条に規定する通知を受けたときは、当該通知受領後速やかに吉備中央町地域包括ケアシステム構築促進事業費補助金請求書(様式第5号)を提出しなければならない。

(経費区分及び帳簿の整理保管等)

第13条　補助事業者は、補助事業に関する経理については、他の経理と区分し、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、補助事業完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受けた日)の属する年度の終了後、5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。