(趣旨)

第1条　この告示は、町の豊かな自然環境及び農業環境を活かし、交流滞在型農業体験の受入れ体制の推進を図るため、教育旅行誘致や都市との交流等に取組み、農家民宿の展開及び農業体験等を行う事業(以下「補助事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、吉備中央町補助金等適正化に関する規則(平成16年吉備中央町規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　補助事業の対象となる取り組みは、次に掲げるものとする。

(事業実施主体)

第3条　補助事業の対象となる事業実施主体は、前条の規定による補助事業を実施する、町内に住所を有する農家民宿の開業者又は開業予定者3戸以上で組織された団体とする。

(補助の対象経費及び補助率等)

第4条　補助の対象となる経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、吉備中央町農家民宿推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請を受けたときは、当該事業内容を審査し、適当と認めたときは、規則第9条の規定により補助事業者に通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第7条　補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から15日以内にその旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(変更承認申請)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、吉備中央町農家民宿推進事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)に変更の内容が確認できる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第9条　補助事業者は、第6条の規定による交付決定通知をもとに補助金の概算払いを請求するときは、吉備中央町農家民宿推進事業費補助金概算払請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、吉備中央町農家民宿推進事業費補助金実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて実地にて調査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第11条の規定により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、第8条第1項第4号の規定による補助事業の中止又は廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第6条の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(財産の管理等)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分等の承認)

第14条　補助事業者は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものを補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供するため、町長の承認を受けようとするときは、吉備中央町農家民宿推進事業費補助金財産処分等承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の経理等)

第15条　補助事業者は、補助金についての経理を明らかにする帳簿を作成し、補助対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。ただし、取得財産等で処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳(様式第6号)その他関係書類を整備保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めるものとする。