○吉備中央町短期入所サービス拡大促進事業補助金交付要綱
平成27年12月25日
告示第33号
(趣旨)
第1条 この告示は、医療的ケア児者及び重症心身障害児者等(以下「医療的ケア児等」という。)とその家族が町内で安心して生活できるよう、レスパイトサービス(在宅で医療的ケア児等の子育てや介護を行う家族の負担軽減のために実施される短期入所をいう。)の整備及び充実並びに障害者等の緊急時の受入れ体制の確保等を図るため、予算の範囲内において短期入所事業所の設置者に対し補助金を交付するものとし、その交付に関しては、吉備中央町補助金等適正化に関する規則(平成16年吉備中央町規則第47号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
(定義)
第2条 この告示において「障害者等」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項及び第2項に規定する障害者又は障害児をいう。
2 この告示において「医療的ケア児者」とは、人工呼吸器等の使用や、たんの吸引などの医療的ケアが必要な障害者等をいう。
3 この告示において「重症心身障害児者等」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 重症心身障害児 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第2項に規定する重症心身障害児をいう。
(2) 重症心身障害者 次に掲げる要件の全てに該当する障害者又はこれに相当すると町が認める障害者をいう。
ア 療育手帳の障害の程度がAに該当すること。ただし、身体障害との合併により、当該障害の程度に判定されている場合を除く。
イ 身体障害者手帳(肢体不自由)の等級が1級又は2級に該当すること。ただし、肢体不自由以外の身体障害との合算により、当該等級に認定されている場合を除く。
ウ 障害支援区分の認定調査項目のうち「歩行」が「全面的な支援が必要」に該当すること。
(3) 療養介護対象者 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号。以下「報酬告示」という。)別表第5の1の注1の(1)及び(2)に規定する者をいう。
(4) 遷延性意識障害者等 報酬告示別表第7の1の注7に規定する者をいう。
4 この告示において「短期入所事業所」とは、法第5条第8項に規定する短期入所(以下「短期入所」という。)を行う法第29条第1項の規定による指定を受けた事業所をいう。
5 この告示において「医療型短期入所事業所」とは、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院若しくは同条第2項に規定する診療所又は介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院において、短期入所を行う短期入所事業所をいう。
6 この告示において「福祉型短期入所事業所」とは、医療型短期入所事業所以外の短期入所事業所をいう。
(補助対象事業)
第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、岡山県内に所在する短期入所事業所の設置者が実施主体となり、次の各号に掲げる者を受け入れて行う短期入所の事業とする。
(1) 町内に居住する医療的ケア児等
(2) 居宅において障害者等の子育てや介護を行う者が急病等の理由により、緊急に短期入所の利用を必要とする障害者等
(1) 暴力団(吉備中央町暴力団排除条例(平成23年吉備中央町条例第21号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
(2) 次のいずれかに該当する者が、当該団体の役員である団体
ア 暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)に該当する者
イ 暴力団又は暴力団員等の統制下にある者
ウ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
(3) 前号のいずれかに該当する者が、当該団体の経営に実質的に関与している団体
(4) 暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する団体
(補助金の算定方法)
第4条 町長が交付する補助金の額は、次の各号によるものとする。
(実施事業者の承認)
第5条 補助事業を実施しようとする者は、吉備中央町短期入所サービス拡大促進事業に係る実施事業者承認申請書(様式第1号。以下「承認申請書」という。)を町長が定める日までに提出するものとする。
(報告等)
第6条 町長は、必要があると認めるときは、実施事業者の承認を受けた者(以下「補助事業者」という。)に対し、補助事業の遂行の状況について報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。
(補助金の交付申請)
第7条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、吉備中央町短期入所サービス拡大促進事業補助金交付申請書(様式第3号。以下「補助金交付申請書」という。)を町長が定める日までに提出しなければならない。
2 前項のただし書の軽微な変更とは、補助対象事業の総額の20％以内の減額の場合をいう。
2 町長は、前項の交付決定又は変更交付決定に対し、必要な条件を付することができるものとする。
(中止又は廃止承認申請)
第10条 補助事業者は、補助事業の中止又は廃止の承認を受けようとするときは、吉備中央町短期入所サービス拡大促進事業補助金事業中止(廃止)承認申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。
(補助金の交付決定の取消し及び返還)
第11条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の一部又は全部を返還させることができる。
(1) 補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の実施が不適当であると認められるとき。
(2) 補助事業者がこの告示の規定に違反したとき。
(3) 補助事業者が、法に基づく勧告、命令等の措置を受ける等、その運営が著しく適正を欠いていると認められるとき。
(4) 補助事業者が、第3条第2項各号のいずれかに該当することが判明したとき。
2 町長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(補助金の支払)
第14条 補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、吉備中央町短期入所サービス拡大促進事業補助金請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。
(補助金に係る帳簿等の保存年限)
第15条 補助事業者は、この補助金の交付に関する帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受けた日)の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。
2 補助事業者が法人その他の団体である場合であって、前項に規定する帳簿及び証拠書類の保存期間が満了しない間に当該団体が解散する場合は、その権利義務を承継する者(権利義務を承継する者がいない場合は町長)に当該帳簿及び証拠書類を引き継がなければならない。
(その他)
第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この告示は、平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成29年3月31日告示第9号)
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成30年12月12日告示第26号)
この告示は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和3年7月15日告示第19号)
この告示は、公布の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
短期入所事業所の区分 | 対象 | 補助基準額 | 利用日数上限 |
医療型短期入所事業所 | 重症心身障害児者等 | 12,000円(平成26年7月1日以降、平成30年度までの間に短期入所事業所の指定を受けた事業所にあっては、当該指定の年度から5か年度の間は、18,000円) | 60日 |
福祉型短期入所事業所 | 重症心身障害児者等 | 5,000円 | |
医療的ケア児者 | 7,000円 | ||
重症心身障害児者等かつ医療的ケア児者 | 12,000円 |
別表第2(第4条関係)
短期入所事業所の区分 | 対象 | 補助基準額 | 利用回数上限 |
医療型短期入所事業所 福祉型短期入所事業所 | 障害者等 | 7,000円 | 6回 |
