(趣旨)

第1条　町長は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)制度要綱(平成27年2月10日付け、府地創第21号)、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)交付要綱(平成27年2月10日付け、府地創第21号)、岡山県空き家を活用した田舎暮らし推進事業交付金交付要綱(平成27年6月1日付け、農振第139号農林水産部長通知)及び岡山方式農家民宿の展開事業実施要領(平成27年6月1日付け農振第140号岡山県農林水産部長通知。以下「実施要領」という。)に基づいて行う事業(以下「交付金事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において、交付金を交付するものとし、その交付に関しては、吉備中央町補助金等適正化に関する規則(平成16年吉備中央町規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付の対象経費及び交付率等)

第2条　交付の対象となる経費及び交付率は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　規則第6条の規定による交付金の交付を受けようとする者は、吉備中央町岡山方式農家民宿の展開事業交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(申請の取下げ期限)

第4条　交付金の申請をした者は、交付金の交付の決定を受けた日から起算して15日以内に申請の取下げをすることができる。

(別表の重要な変更並びに中止、廃止を伴う承認申請)

第5条　交付金の交付を受けて事業を行う者(以下「交付金事業者」という。)は、事業計画の内容、経費の配分の変更又は交付金事業の中止若しくは廃止の承認を受けようとするときには、吉備中央町岡山方式農家民宿の展開事業交付金変更(中止又は廃止)承認申請書(様式第2号)を町長へ提出しなければならない。

(軽易な変更)

第6条　町長が別に定める軽易な変更は、別表に掲げる重要な変更を除く変更とする。

(状況の報告)

第7条　町長は、交付金事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、交付金事業者に対して当該交付金の遂行状況の報告を求めることができる。

(実績報告)

第8条　交付金事業者は、交付金事業が完了したとき(事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)には、吉備中央町岡山方式農家民宿の展開事業交付金実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、事業の完了の日から30日以内又は交付金の交付の決定のあった年度の3月末日のいずれか早い期日までに町長に提出しなければならない。

(概算払の通知等)

第9条　町長は、概算払による支払が必要であると認めた場合は、交付金交付決定通知等でこの旨を通知するものとする。

(財産処分等の承認)

第10条　交付金事業者は、交付金事業により取得し、又は効用を増加した財産のうち、次に掲げるものを交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供するため、町長の承認を受けようとするときは、吉備中央町岡山方式農家民宿の展開事業交付金財産処分等承認申請書(様式第7号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金に係る帳簿の保存年限等)

第11条　交付金事業者は、交付金に係る帳簿及び証拠書類を事業終了の年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。ただし、交付金事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳(様式第8号)その他関係書類を整備保管しなければならない。