(目的)

第1条　この告示は、町内に所在する空き家の流動化を促進し、本町人口の増加と地域経済の活性化を図るため、空き家の改修等(以下「リフォーム」という。)に対し、予算の範囲内において、その経費の一部を補助するものとし、その交付に関しては、吉備中央町補助金等適正化に関する規則(平成16年吉備中央町規則第47号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、空き家利用者又は空き家所有者等とする。ただし、当該空き家に係る売買又は貸借の契約を締結後1年を経過しない者とする。

(補助対象経費)

第4条　この告示による補助金の交付の対象となるものは、次の各号のいずれの要件にも該当する空き家の改修とする。

(補助金の額)

第5条　この告示による補助金の額は、前条に定める経費の総額に10分の3を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)とし、50万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、吉備中央町空き家リフォーム事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、吉備中央町空き家リフォーム事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助事業の内容その他申請に係る事業の変更又は事業の中止をする場合は、吉備中央町空き家リフォーム事業補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。ただし、工事の設計変更等により生じた補助対象経費の30％以内の増減額にあっては、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、事業が完了したときは、吉備中央町空き家リフォーム事業補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添えてリフォーム工事完了後20日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い時期までに町長に提出しなければならない。

(確定通知)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、吉備中央町空き家リフォーム事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助対象者へ通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により確定通知を受けた補助対象者は、吉備中央町空き家リフォーム事業補助金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(返還命令等)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。