(趣旨)

第1条　この告示は、米穀生産者の経営所得安定対策の一環として生産される、新規需要米の安定供給を図ることを目的とし、需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領(平成18年11月9日付け18総食第778号農林水産省生産局長通知。以下「要領」という。)に基づき生産された米粉用米に対して、新規需要米安定供給対策交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、この告示に定めるもののほか、吉備中央町補助金等適正化に関する規則(平成16年吉備中央町規則第47号)に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　交付対象者は、要領別紙2の第4の1の規定に基づき、米粉用米需要者(以下「需要者」という。)と出荷契約を締結した米粉用米生産者(以下「生産者」という。)とする。

(交付金対象米穀及び用途)

第4条　交付金の交付対象となる米穀は、町内産の米粉用米のうち、需要者と米粉製造施設を運営する者(以下「運営者」という。)とが米粉用米売買契約を締結し、米粉製造施設へ出荷する米粉用米とする。ただし、需要者が生産者から集荷した米粉用米の数量から、需要者と運営者とが売買契約した米粉用米の数量を除いた米穀も対象とすることができる。

(交付金額)

第5条　交付金の額は、要領別紙2の第5の3の(1)のイの規定に基づき要領別紙様式第4―13号又は要領の規定に準ずる様式(以下「別紙様式4―13号等」という。)により、認定方針作成者から地域農業再生協議会へ報告された出荷(売渡)数量により算出することとし、交付単価は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、吉備中央町新規需要米安定供給対策交付金交付申請書兼振込依頼書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(新規需要米数量確定)

第7条　地域農業再生協議会は、第5条に規定する要領別紙様式第4―13号等が認定方針作成者から提出されたときは、米粉用米の品種を確認し、吉備中央町新規需要米安定供給対策交付金数量確定通知書(様式第2号)により、町長に報告しなければならない。

(交付金交付決定)

第8条　町長は、前条の確定通知書が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、申請者に交付金を交付するものとする。

(返還命令等)

第9条　申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金を交付せず、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。