(目的)

第1条　この告示は、大地震発生時の住宅の倒壊を防止し、減災を図るため、民間の既存木造住宅の耐震改修を実施する者に対し、予算の範囲内において補助を行い、もって公共の福祉に資することを目的とする。

(通則)

第2条　町の交付する補助金は、吉備中央町補助金等適正化に関する規則(平成16年吉備中央町規則第47号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第3条　この告示において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第4条　補助金の交付の対象となる既存木造住宅は、次の各号すべての要件に該当するものとする。

(補助事業者)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、前条に規定する補助対象建築物の所有者とする。

(補助の対象、補助金の交付額等)

第6条　補助金の交付対象となる補助対象経費、補助率等は別表第2に定めるところによる。ただし、補助対象経費について、消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる額と、当該額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税率を乗じて得た額との合計額をいう。以下同じ。)が含まれる場合にあっては、当該消費税仕入控除税額は、控除するものとする。

(交付申請)

第7条　補助事業者は、吉備中央町木造住宅耐震改修事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにこれを審査し適当であると認めたときは、吉備中央町木造住宅耐震改修事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(中間検査)

第9条　補助事業者は、町長から指定された中間工程の工事が完了したときは、吉備中央町木造住宅耐震化工事中間検査申請書(様式第3号)を町長に提出し、中間検査を受けなければならない。

(事業内容の変更等)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定後において、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、次の各号に定める区分により当該各号に定める書類を添えて速やかに町長に提出し、その決定又は承認を受けなければならない。

(完了検査)

第11条　補助事業者は、耐震化工事の全てを終了したときは、吉備中央町木造住宅耐震化工事完成届(様式第9号)を町長に届け出なければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業が完了した日から起算して10日以内又は補助金の交付決定のあった年度の内いずれか早い期日までに、吉備中央町木造住宅耐震改修事業実績報告書(様式第10号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その確定した補助金の額を吉備中央町木造住宅耐震改修事業費補助金確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　前条の規定による補助金確定通知書を受けた補助事業者は、補助金の請求を町長に提出しなければならない。

(公表)

第15条　町長は、本事業の耐震化工事の結果を遅滞なく公表するものとする。

(取引上の開示)

第16条　本事業による耐震化工事を実施した木造住宅を所有する者は、当該木造住宅を譲渡若しくは貸与しようとするときは、譲受人又は貸借人に、耐震化工事の結果を開示しなければならない。

(その他)

第17条　この告示のほか、事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。