(趣旨)

第1条　次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援し、もって農政新時代の必要な人材力の強化を図るため、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知(以下「実施要綱」という。))別記1に定める農業次世代人材投資事業に要する経費に対し、予算の範囲内において農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、実施要綱、岡山県農産対策関係事業補助金交付要綱(平成22年岡山県告示農産第3号)、農業次世代人材投資事業の運用について(平成24年5月31日付け農産第321号岡山県農林水産部長通知(以下「県運用」という。))、吉備中央町補助金等適正化に関する規則(平成16年吉備中央町規則第47号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(交付対象者及び交付金額)

第2条　資金の交付の対象となる者及び交付金の額は、別表に定めるところによる。

(計画承認申請)

第3条　資金の交付を受けようとする者は、青年等就農計画等承認申請書(県運用別紙2)を町長へ提出しなければならない。ただし、準備型については、この限りでない。

(計画承認)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、計画の内容を審査し、適正であると認めたときは計画を承認し、審査の結果を申請した者に通知する。

(変更承認申請)

第5条　前条第1項の承認を受けた者は、計画の内容を変更しようとするときは、農業次世代人材投資資金変更承認申請書(様式第1号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大、品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合はこの限りでない。

(交付申請)

第6条　前2条の承認を受けた者は、資金の交付を受けようとするときは、農業次世代人材投資資金交付申請書(様式第2号。ただし、経営開始型については、様式第3号。)を町長が定める期日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条第1項の申請があったときは、速やかに資金の交付の決定をし、申請者に通知しなければならない。ただし、経営開始型については、交付の決定及び資金の額の確定を同時に行い、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　資金の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、事業が完了したときは、その完了の日から起算して30日以内又は資金の交付の決定があった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、農業次世代人材投資資金実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。ただし、経営開始型については、この限りでない。

(確定通知)

第9条　町長は、資金の額を確定したときは、速やかに受給者に通知しなければならない。ただし、経営開始型については、この限りでない。

(関係書類の整備)

第10条　受給者は、事業の執行状況及びその収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備し、当該事業完了後5年間保存しなければならない。

(中間評価及び検査等)

第11条　町長は、受給者の交付期間の2年目が終了した時点で農業普及指導センター等の関係機関と協力し、当該受給者の中間評価を実施するものとする。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。