(趣旨)

第1条　この告示は、野生鳥獣による鳥獣被害防止対策に有効な対策を講ずるため、吉備中央町鳥獣被害防止対策協議会(以下「協議会」という。)が事業実施主体となり、鳥獣被害防止対策事業を実施する場合に要する経費を補助することについて吉備中央町補助金等適正化に関する規則(平成16年吉備中央町規則第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　前条に規定する協議会とは、有害鳥獣による農林作物被害を軽減するため、捕獲の担い手の育成、確保及び鳥獣捕獲体制の強化を目的に、農業関係団体及び猟友会等で組織する団体をいう。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、吉備中央町鳥獣被害防止対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による補助金交付申請があったときは、当該申請に係る書類の内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、吉備中央町鳥獣被害防止対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により協議会に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた協議会が第4条の規定により提出した書類の記載事項について事業内容を変更しようとするときは、あらかじめ町長に吉備中央町鳥獣被害防止対策事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　協議会は、補助事業が完了したときは、吉備中央町鳥獣被害防止対策事業実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、吉備中央町鳥獣被害防止対策事業補助金額確定通知書(様式第6号)により協議会に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第9条　協議会は、前条の規定により補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかに補助金請求書(様式第7号)により、補助金の請求をしなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。