2　一般家庭から排出される一般廃棄物(し尿及び浄化槽汚泥を除く。)を町の収集にゆだねる場合は、あらかじめ定められた場所(以下「ごみステーション」という。)及び日時に持ち出さなければならない。

3　第1項の燃やせるごみ、燃やせないごみをごみステーションに持ち出す場合、若しくは高梁地域事務組合のごみ処理施設に自己搬入する場合(許可業者により搬入する場合を含む。)には、指定ごみ袋を使用しなければならない。

4　資源ごみをごみステーションに持ち出す場合若しくは高梁地域事務組合のリサイクルプラザに自己搬入する場合は、容器包装リサイクル法に規定する分別基準に適合するとともに、町の指定する排出方法によらなければならない。

2　売りさばき人は、指定ごみ袋等を町長から買い受けるものとする。

3　前項の規定により買い入れた指定ごみ袋等を返還することにより現金の還付を受けることはできない。ただし、指定ごみ袋等の仕様を変更したとき、又は売りさばき人の指定を取消したとき等町長が必要と認めたときはこの限りでない。

2　町長は、売りさばき人に対して、前項に規定する売りさばき手数料を差し引いた金額で、指定ごみ袋等を販売する。

3　会社等の法人を売りさばき人に指定する場合であって第1項の規定によりがたいときは、同項に定める金額の範囲内において当該法人が別に定める手数料によることができる。

2　条例第17条第3項の規定による許可証の交付は、許可証(様式第3号)によるものとする。

2　条例第18条第2項の規定による許可証の交付は、変更許可証(様式第5号)によるものとする。

3　条例第18条第3項の規定による届出事項の変更は、変更届出書(様式第6号)によるものとする。

2　清掃監視員は町長の指示を受け清掃に関する指導の業務に当たる。

3　清掃監視員は、業務に従事する場合には、その身分を証する清掃監視員証(様式第12号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(賀陽町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の廃止)

2　賀陽町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和49年賀陽町規則第7号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日までに、賀陽町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4　第3条の規定にかかわらず、平成24年9月30日までの間において、旧賀陽町地区における一般廃棄物の収集及び運搬(し尿収集に係るものを除く。)に係る分別収集の方法は、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の吉備中央町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の吉備中央町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の吉備中央町税に関する文書の様式を定める規則、第5条の規定による改正前の吉備中央町保育所における保育の利用に関する規則、第6条の規定による改正前の吉備中央町子ども・子育て支援法施行細則、第7条の規定による改正前の吉備中央町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の吉備中央町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第9条の規定による改正前の吉備中央町にこにこ出産祝金支給規則、第10条の規定による改正前の吉備中央町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の吉備中央町老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の老人福祉法第28条の規定による費用徴収規則、第13条の規定による改正前の吉備中央町老人医療事務取扱細則、第14条の規定による改正前の吉備中央町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第15条の規定による改正前の吉備中央町心身障害者医療費給付条例施行規則、第16条の規定による改正前の吉備中央町障害者等地域生活支援事業実施規則、第17条の規定による改正前の吉備中央町難聴児補聴器購入費等助成金交付規則、第18条の規定による改正前の吉備中央町介護保険利用者負担金減免実施規則、第19条の規定による改正前の吉備中央町介護保険料滞納者に対する給付制限取扱規則及び第20条の規定による改正前の吉備中央町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。