(目的)

第1条　この規則は、町内の夜間における防犯の強化と通行の安全を図るため、自治会が事業主体となり行う防犯灯の新設、更新及び修理について、予算の範囲内において補助金を交付することにより、明るいまちづくりの構築に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象経費)

第3条　自治会が、自ら維持管理する防犯灯の新設、更新及び修理に要する経費とする。

(補助金の種類及び額)

第4条　補助金の種類及び額は、別表のとおりとし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　この規則に定める補助金の交付を受けようとする自治会(以下「申請者」という。)は、防犯灯設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、申請者に対し、防犯灯設置事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定により交付決定の通知を受けた自治会は、補助事業が完了したときは、補助事業の実施状況を記載した防犯灯設置事業補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、書類を審査し、及び必要に応じて実地に調査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、防犯灯設置事業補助金確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第9条　町長は、次に該当すると認めた場合は、既に決定した交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(決定通知)

第10条　第6条第1項の規定による補助金交付決定通知書は事業承認通知書を兼ねるものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。