(目的)

第1条　この規則は、小学校若しくは中学校の特別支援学級(学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条第3項に規定する特別支援学級をいう。以下同じ。)に就学する学齢児童又は学齢生徒(以下「児童等」という。)の保護者(同法第16条に規定する者又はそれに代わる者として吉備中央町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認めた者。以下同じ。)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童等の保護者等の経済的負担を軽減し、もって特別支援教育の普及奨励を図るため、特別支援学級への当該児童等の就学に要する経費等に対し、特別支援教育就学奨励費(以下「奨励費」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　奨励費の支給を受けることができる者は、次の各号に定める者とする。ただし、他の市区町村において、同様の支給を受けることができる者は、支給の対象としないものとする。

(奨励費の種類及び支給範囲)

第3条　奨励費の種類は、次に掲げるとおりとする。

(支給額)

第4条　奨励費の支給額は、国の負担、特殊教育就学奨励費負担割合一覧により毎年度予算の範囲内において支給する。

(資料の提出)

第5条　特別支援学級に就学する児童等の保護者及び奨励費の支給を受けようとする通級通学者の保護者は、年度ごとに保護者の属する世帯の収入額及び需要額に関する資料、特別支援教育就学奨励費にかかる収入額・需要額調書(様式第1号)(以下「収入額・需要額調書」という。)を、児童等が就学する学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して、教育委員会に提出しなければならない。

(通知)

第6条　教育委員会は、前条の資料の提出があったときは、審査のうえ、奨励費支給の適否及び特別支援学級に就学する児童等の保護者にあっては第2条第1号ウに規定する区分を決定し、学校長を経由して保護者に決定通知をするものとする。

(奨励費の辞退)

第7条　特別支援学級に就学する児童等の保護者で奨励費の支給を辞退しようとする者は、所定の辞退届(様式第2号)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、第5条第1項に規定する収入額・需要額調書の提出をこれにかえることができる。

(支給の方法)

第8条　奨励費は、教育委員会から保護者からの指定口座に支給するものとする。ただし、奨励費の支給を受ける保護者等が、支給される金銭を紛失し、浪費し、又は目的外に使用する恐れがある場合は、学校長が保護者等に代わり受給できるものとする。

(支給の期間)

第9条　奨励費の支給の期間は、当該年度を超えないものとする。

(届出の義務)

第10条　奨励費の支給を受ける保護者は、第2条に規定する要件に係る事由に変更があったときは、速やかにその旨を学校長を経由して、教育委員会に届け出なければならない。

(支給の取り消し等)

第11条　教育委員会は、前条に規定する届出があったときは、支給の取り消し又は特別支援学級に就学する児童等の保護者にあっては第6条の規定により決定した区分の変更をすることができる。

(費用の返還)

第12条　教育委員会は、前条の規定により支給の取り消し又は区分の変更をしたときは、保護者に対し、既に支給した奨励費の一部又は全部の返還を求めることができる。

(その他)

第13条　この規則の施行について必要な事項は、教育委員会が別に定める。