(目的)

第1条　この告示は、新型インフルエンザ予防接種(以下「予防接種」という。)の被接種者に対して、接種に要する費用を軽減することにより、予防接種を円滑に実施するとともに感染拡大を防ぐことを目的とする。

(軽減対象者)

第2条　予防接種に要する費用の軽減対象者(以下「軽減対象者」という。)は、接種日において町内に住所を有している次に掲げる者とする。

(予防接種の回数)

第3条　予防接種の回数は、1人2回以内とする。

(予防接種の実施)

第4条　予防接種は、社団法人御津医師会及び高梁医師会に所属する委託医療機関及び県内相互乗り入れ予防接種への協力を承諾した医療機関、又は国と委託契約を締結した医療機関(以下「実施医療機関」という。)において実施する。

(実施期間)

第5条　予防接種の期間は、別に町長の定める期間とする。

(予防接種の方法)

第6条　予防接種を希望する軽減対象者は、実施医療機関において、予防接種を受けるものとする。

(予防接種に対する公費負担)

第7条　軽減対象者の予防接種に対する公費負担は、第2条第1号及び第2号に該当する者については接種に要する費用の全額とし、同条第3号に該当する者については、接種に要する費用から1回目1,600円、2回目1,000円を差し引いた額を公費負担するものとする。ただし、2回目の実施医療機関が1回目と異なる場合は1,600円を差し引いた額を公費負担するものとする。

(公費負担の申請等)

第8条　第2条第1号及び第2号に該当する者が、前条の規定による公費負担を受けようとするときは、予防接種を受ける前に、吉備中央町新型インフルエンザ予防接種費用助成券交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(接種料の償還払い)

第9条　町長は、軽減対象者が公費負担を受けることなく予防接種した後において、特別な理由があると認めた場合は、第7条の規定にかかわらず当該軽減対象者に対して、第7条の公費負担額を償還することができるものとする。ただし、この償還を受けようとする者は、接種後2箇月以内に吉備中央町新型インフルエンザ予防接種償還給付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(健康被害の処理)

第10条　町長は、予防接種に起因する健康被害が予防接種を受けた対象者に生じたときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)及び吉備中央町予防接種事故災害補償規則(平成16年吉備中央町規則第58号)に定めるところにより、必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第11条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。