2　告知放送は、共同聴取業務(放送法(昭和25年法律第132号)第2条第3号の一般放送の業務のうち、有線電気通信設備を用いて行われるものであって、一区域内において公衆によって直接受信されることを目的として、同法第2条第15号の地上基幹放送を受信し、これを再送信するものに限る。)として実施する。

2　受信機の設置は、世帯又は事業所等1箇所(住居と事業所等を兼ねている場合は、同一箇所とみなす。)につき1台を基本とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、2台目以降の設置を行う。

2　受信機を設置しようとする建物等が自己の所有でない場合は、設置申請者は当該建物等の所有者の施工同意を得なければならない。

3　町長は、申請の承認を拒否する相当な理由があるときは、第1項の申請を不承認とすることができる。

4　町長は、前項の規定により申請を不承認とした場合は、その理由を付して申請者に通知しなければならない。

2　前項の設置負担金等は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する。

3　第1項の設置負担金等を充てて町が実施する受信機設置工事及び引込工事は、規則で定める標準工事範囲内とし、これを超える工事が必要な場合は、受信者が実費を負担するものとする。

2　町長は、前条第1項で指定した日から14日以内に受信機の設置工事を行うものとする。ただし、やむを得ない理由が生じた場合は、受信者と協議して工事日を延期することができる。

2　第6条第2項の規定は、前項の申請に準用する。

3　相続、家屋譲渡等の理由により受信者が変更となる場合は、町長に届け出なければならない。

2　次の各号に掲げる受信設備等に係る経費については、受信者の負担とする。

2　受信者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は第6条第1項の設置承認を取り消し、受信設備等を撤去することができる。

2　前項の規定により休止したものを再開しようとする場合は、あらかじめ町長に申請しなければならない。

3　告知放送の受信を廃止しようとする者は、あらかじめ町長に申請するとともに、受信機を町へ返還しなければならない。

4　既納の設置負担金等は還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

2　前項の申し込みがあった場合において、町長はその放送内容が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、承認しないものとする。

2　前項の放送料は、町長が定める期限までに納入しなければならない。

2　構築物の新設、拡張、修繕その他の理由によって、受信設備等に変更を要するときの費用は、その原因者が負担するものとする。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び附則第2項から第4項までの規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(関係条例の一部改正)

2　吉備中央町営住宅条例(平成16年吉備中央町条例第156号)の一部を次のように改正する。

3　吉備中央町特定公共賃貸住宅条例(平成16年吉備中央町条例第157号)の一部を次のように改正する。

(関係条例の廃止)

4　吉備中央町オフトーク放送条例(平成17年吉備中央町条例第14号)は、廃止する。

(当初設置申請者の特例)

5　当初設置申請者(この条例の公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日までに第6条第1項の設置申請書を町長に提出した者)に係る設置負担金等は、第7条第1項の規定にかかわらず、次によるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(吉備中央町告知放送条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第5条の規定による改正後の吉備中央町告知放送条例の規定は、施行日以後に発する納入通知書に係る負担金及び放送料について適用し、同日前に発する納入通知書に係る負担金及び放送料については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(吉備中央町告知放送条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第1条の規定による改正後の吉備中央町告知放送条例の規定は、施行日以後に発する納入通知書に係る負担金及び放送料について適用し、同日前に発する納入通知書に係る負担金及び放送料については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。