(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)の規定に基づき、吉備中央町に公民館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(事業)

第3条　公民館は、法第22条に規定する事業のほか、必要に応じて他の事業を行うことができる。

(管理者)

第4条　公民館は、吉備中央町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員)

第5条　公民館に法第27条第1項に規定する館長のほか、主事その他必要な職員を置くことができる。

(公民館連絡協議会の設置)

第6条　公民館相互の連絡調整を図るため、吉備中央町公民館連絡協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(公民館運営審議会の設置)

第7条　法第29条第1項の規定により、吉備中央町公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置くことができる。

(審議会の委員の定数及び任期)

第8条　審議会の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者の中から教育委員会が委嘱する。

(委員の報酬及び費用弁償)

第9条　委員の報酬及び費用弁償の支給については、吉備中央町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年吉備中央町条例第57号)の定めるところによる。

(利用の許可)

第10条　公民館を利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第11条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、公民館の利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第12条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき又は公民館の管理上特に必要があるときは、利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第13条　公民館は、地域全体の活動の場として提供し、原則使用料は徴収しない。ただし、生涯学習等一般住民の公益のため以外の目的で利用するものについては、別表第2に掲げる使用料を徴収する。

(特別の設備)

第14条　利用者は、公民館に特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第15条　利用者は、利用を終わったときは、直ちに利用場所を原状に回復しなければならない。第12条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも同様とする。

(損害賠償)

第16条　利用により建物又は附属設備等を破損し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。