(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の規定に基づき、次に掲げる特別職の職員で常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の給与及び旅費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　特別職の職員に支給する給与は、給料、扶養手当、期末手当、通勤手当及び住居手当とする。

(給料)

第3条　特別職の職員の給料月額は、別表第1のとおりとする。

(扶養手当等)

第4条　特別職の職員の扶養手当、通勤手当及び住居手当の額は、吉備中央町職員の給与に関する条例(平成16年吉備中央町条例第62号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により支給する。

(旅費)

第5条　特別職の職員の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当及び宿泊料とし、その額は、吉備中央町職員の旅費に関する条例(令和5年吉備中央町条例第7号)の規定の例により算出した額とする。

(給与及び旅費の支給方法)

第6条　特別職の職員の給与及び旅費の支給方法については、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第2条　改正後の条例の規定を適用する場合には、改正前の吉備中央町特別職の職員で常勤のものの諸給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第2条　改正後の条例の規定を適用する場合には、改正前の吉備中央町特別職の職員で常勤のものの諸給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第2条　改正後の条例の規定を適用する場合には、改正前の吉備中央町特別職の職員で常勤のものの諸給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の吉備中央町職員の給与に関する条例第25条第2項及び同条第3項、第2条の規定による改正後の吉備中央町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項又は第3条の規定による改正後の吉備中央町特別職の職員で常勤のものの諸給与条例第4条第3項(ただし書の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び吉備中央町職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第25条第4項から第6項まで若しくは第28条第1項から第3項まで、第5項若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第2条　改正後の条例の規定を適用する場合には、改正前の吉備中央町特別職の職員で常勤のものの諸給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第2条　改正後の条例の規定を適用する場合には、改正前の吉備中央町特別職の職員で常勤のものの諸給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。