2　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条において、これらの日を「基準日」という。)に、それぞれ在職する職員に対して支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、解職し、又は死亡した者についても、同様とする。

3　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、その日現在)において、同項に規定する者が受けるべき給料並びに扶養手当の月額に100分の25を乗じて得た額及びその給料の月額に100分の120を乗じて得た額の合計額に給与条例の適用を受ける職員の例による。ただし、給与条例第25条第2項中「100分の120」とあるのは、「100分の162.5」とする。この場合において、任期満了の日に在職した職員で当該任期満了による選挙により、又は選任により再び職員となったものの、受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、その者は、引き続き第1条各号に掲げる職員の職にあったものとする。

2　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第3項の規定の適用については、同項ただし書き中「100分の162.5」とあるのは「100分の142.5」とする。

(給料の特例)

3　町長の給料月額については平成27年1月1日から平成27年1月31日の間、副町長の給料月額については平成27年1月1日から平成27年3月31日の間、第3条の規定による給料月額から当該額の100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第4条第3項ただし書の改正規定(「100分の140」とあるのは「100分の162.5」」を「「100分の125」とあるのは「100分の142.5」に改める部分に限る。)は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(吉備中央町特別職の職員で常勤のものの諸給与条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第2条の規定による改正後の吉備中央町特別職の職員で常勤のものの諸給与条例第1条及び別表第1の規定は適用せず、改正前の吉備中央町特別職の職員で常勤のものの諸給与条例第1条及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。

2　第1条の規定による改正後の吉備中央町特別職の職員で常勤のものの諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の吉備中央町特別職の職員で常勤のものの諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の吉備中央町特別職の職員で常勤のものの諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。