2　前項の規定による旅費の額は、別表第2のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、嘱託員に係る旅費については、一般職の職員の旅費規定を準用する。

2　月額による報酬は、毎月15日にその月分を支給する。

3　年額による報酬は、3月末日に支給する。ただし、教育委員会委員及び農業委員会委員の報酬は、9月及び3月に分けて支給する。

4　前3項の規定にかかわらず、それぞれの支給に支障がある場合は、別に定める方法により支給することができるものとし、また、月又は年度の中途において退職し、失職し、又は死亡したときは、その都度支給することができる。

2　月額による報酬を受ける者が退職し、又は失職した月に再び就任したときは、前項の規定にかかわらず就任に伴うその月分の報酬は支給しない。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(吉備中央町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の吉備中央町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず、改正前の吉備中央町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定及び附則第3項の規定は、この条例の施行の際、農業組合法等の一部を改正する法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定により現に在任する農業委員会の委員(以下「選挙による委員」という。)の任期満了の日(選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)の翌日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第1在宅医療・介護連携推進協議会の項の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会の項の次に地域福祉計画策定委員会及び介護認定審査会の項を加える改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年7月26日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。