(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第200条第2項及び第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務局の設置)

第2条　監査委員に事務局を置く。

(定期監査)

第3条　法第199条第4項の規定による定期監査は、毎年2月にこれを行う。

(請求又は要求による監査)

第4条　法第75条第1項、第98条第2項、第242条第1項若しくは第243条の2の2第3項の規定による監査の請求又は第199条第6項、第7項の規定による監査の要求があったときは、速やかに監査に着手しなければならない。

(随時監査等)

第5条　法第199条第5項若しくは第7項又は地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第172条第1項の規定による監査を行うときは、あらかじめ町長又はその相手方に通知しなければならない。

(請願の処理)

第6条　法第125条の規定により、議会から請願の送付を受けたときは、速やかに措置しなければならない。

(出納検査)

第7条　法第235条の2第1項の規定による出納検査は、毎月19日に行う。ただし、その期日が休日に当たるとき、その他やむを得ない理由により検査を行うことができないときは、その期日を変更することができる。

(決算等の審査)

第8条　法第233条第2項、第241条第5項又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定により決算及び証書類が審査に付されたときは、速やかに意見を付けて、町長に回付しなければならない。

(告示及び公表の方式)

第9条　監査委員の告示及び公表は、吉備中央町公告式条例(平成16年吉備中央町条例第4号)に定める告示又は公表の例による。

(事務引継)

第10条　監査委員は、監査についての書類を保管し、その任期が満了したときは、直ちにこれを後任者に引き継がなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、監査の執行に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。