(趣旨)

第1条　この条例は、吉備中央町議会議員(以下「議員」という。)の職責及び吉備中央町議会(以下「町議会」という。)への住民の信頼の確保に鑑み、議員が傷病その他の事由により長期間にわたり議員としての職責を果たすことができない場合における当該議員の議員報酬及び期末手当の支給について、吉備中央町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(平成16年吉備中央町条例第56号。以下「議員報酬条例」という。)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(議会活動ができない旨の届出)

第3条　議員は、傷病の療養、長期不在その他理由により90日を超えて議会活動ができなくなる場合(見込みを含む。)は、議長に届け出なければならない。この場合において、当該議員自らが届け出ることができないときは、当該議員の代理人が届け出ることができるものとする。

(始期及び終期の決定)

第4条　議長は、前条の規定による届出があったときは、議会運営委員会に諮って、議会活動ができない期間の始期及び終期を決定しなければならない。

(弁明の機会の付与)

第5条　議長は前条の決定に当たって、当該議員に口頭又は文書で弁明の機会を与えなければならない。

(始期及び終期の通知)

第6条　議長は、始期及び終期の決定をしたときは、速やかに当該議員又はその代理人に対し書面により通知するとともに、町長にこれを通知しなければならない。

(議員報酬の減額)

第7条　前条の規定に基づく手続を行った場合、議会活動ができない期間の始期から終期までの期間の議員報酬の額については、議員報酬条例第2条の規定にかかわらず、議会活動ができない期間に応じて、次の表に定める割合を、職に応じた議員報酬の月額に乗じて得た額を減じた額とする。

(期末手当の減額)

第8条　6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)以前6箇月以内に、減額月があるときの期末手当の額は、その職に応じた期末手当に、議会活動ができない期間に応じて、前条第1項に定める割合を乗じて得た額を減じた額とする。

(適用除外)

第9条　次に掲げる事由により議会活動ができないときは、前2条の規定は適用しない。

(日割計算)

第10条　第7条第3項の日割りとは、当該月に支給すべき議員報酬額を、その月の現日数で除した額とする。

(減額の効力)

第11条　この条例の規定により前任期中に議員報酬等を減額とされていた議員が、再び議員の資格を得た場合は、前任期中の減額の効力は及ばないものとする。

(疑義の決定)

第12条　この条例の適用に関し、疑義が生じたときは、議長が決定するものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、議長が別に定める。