(目的)

第1条　過疎高齢化が進行する当町において、都市部の人材を積極的に誘致することで、吉備中央町の魅力を都市部に発信し、町への定住を促進するとともに、都市部の若者が持つ柔軟な発想や溌剌さにより、地域へ刺激を与えて活性化を図るため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知。以下「推進要綱」という。)に基づき、吉備中央町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(協力隊の活動)

第2条　協力隊は、次に掲げる活動(以下「地域協力活動」という。)を行う。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(地域おこし協力隊員の要件)

第4条　町長が委嘱する隊員は、次の各号に掲げる要件を全て満たしていなければならない。

(身分)

第5条　任用型隊員の身分は、法第22条の2第1項第1号の規定による会計年度任用職員とする。

(任用期間)

第6条　任用期間は1年とする。ただし、年度の途中において任用した任用隊員の任用期間は、その任用の日から当該年度の末日までとする。

(勤務条件等)

第7条　隊員の活動日数及び活動時間は、隊員の勤務形態に応じて、町長が別に定める。

(退職)

第8条　任用型隊員は、自己の都合により任用期間の途中に退職しようとするときは、退職しようとする日の30日前までに、町長に申し出なければならない。

(解任)

第9条　町長は、任用型隊員が法第16条各号のいずれかに該当すると認められるとき又は法第28条第1項各号若しくは第29条第1項各号に規定する場合に該当し、かつ、その職を解任することが相当と認められるときは、任用期間の途中であっても、当該隊員を解任することができる。

(活動の対価)

第10条　町は、任用型隊員の活動の対価を、報酬及び費用弁償として、町長が別に定めるところにより、負担するものとする。

(活動経費)

第11条　町は、任用型隊員が行う地域協力活動に必要な経費を、予算の範囲内で、町長が別に定めるところにより、負担するものとする。

(身分及び活動条件)

第12条　企業(団体)研修型隊員は、業務委託契約に基づき、地域協力活動に従事するものとし、企業(団体)研修型隊員と町との間に雇用契約及び雇用関係は存在しないものとする。

(委託期間)

第13条　企業(団体)研修型隊員の委託期間は1年とし、最長3年を限度に延長できるものとする。ただし、年度の途中において委嘱した企業(団体)研修型隊員の初年度の委託期間は、その委嘱の日から当該年度の末日までとする。

(活動の対価)

第14条　町は、企業(団体)研修型隊員の活動の対価を、委託料として、町長が別に定めるところにより、負担するものとする。

(活動経費)

第15条　町は、企業(団体)研修型隊員の地域協力活動に必要な経費を、予算の範囲内で、町長が別に定めるところにより、負担するものとする。

(契約の解除)

第16条　町長は、企業(団体)研修型隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、業務委託契約を解除することができるものとする。

(受入れ団体の役割)

第17条　受入れ団体は、隊員の活動が円滑に実施できるよう、次の各号に掲げる事項を行うものとする。

(町の役割)

第18条　町長は、隊員の活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる事項を行うものとする。

(守秘義務)

第19条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。