(趣旨)

第1条　この要綱は、吉備中央町特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和8年吉備中央町条例第12号。以下「確認条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施事業者)

第2条　事業の実施主体は、町及町が適切に事業を実施することができると認めた、次に揚げる事業者(以下「実施事業者」という。)とする。

(受入態勢)

第3条　実施事業者は、利用児童数に応じて適切な職員配置を行うものとする。

(対象児童)

第4条　特定乳児等通園支援事業の対象となる児童は、利用当日において0歳6か月から満3歳未満までの児童のうち、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所等(企業主導型保育事業所は除く。)に通っていない児童とする。

(利用時間等)

第5条　特定乳児等通園支援事業を利用する児童(以下「利用児童」という。)の1箇月当たりの利用時間の上限は、10時間とする。

(利用申請及び承認)

第6条　特定乳児等通園支援事業の利用を希望する児童の保護者(以下「申請者」という。)は、町長に吉備中央町特定乳児等通園支援事業利用申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(利用承認の取消し)

第7条　町長は、前条の承認を受けた者がその旨の通知を受けた日以後、次の各号のいずれかに該当した場合は、当該承認を取消し、吉備中央町特定乳児等通園支援事業利用承認取消通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(事前面談)

第8条　実施事業者は、利用児童が初めて特定乳児等通園支援事業を利用するときは、利用開始前までにその保護者と事前面談を行わなければならない。

(利用の予約)

第9条　利用児童の保護者は、前条の事前面談の後に、利用希望日時等の予約を行うことができるものとする。

(実施方法)

第10条　特定乳児等通園支援事業の実施方法は、次に掲げるとおりとする。

(記録及び管理)

第11条　実施事業者は、次に揚げる記録を作成し、適切に管理するものとする。

(利用料及び費用負担額)

第12条　実施事業者は、特定乳児等通園支援事業を実施するために特定乳児等通園支援事業の利用に係る費用(以下「利用者負担費用」という。)を利用児童1人につき300円を基準とし実施事業者が定めた額を、利用児童の保護者から徴収することができる。

(利用料の減免)

第13条　実施事業者は、次の各号に該当する前条第1項の利用者負担費用については、利用保護者及びその児童が次の各号に定める区分に該当するときは、当該各号に定める金額を基準とし、利用者の申請に基づき、減額又は免除(以下「減免」という。)することができる。

(実績報告)

第14条　実施事業者は、毎月の事業の利用状況について、利用実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(委託料の請求及び支払い)

第15条　実施事業者は、次の各号に規定する区分に応じ、当該各号に定める金額を上限として、当該金額に当月の利用児童の延べ利用時間を乗じた金額を委託料として吉備中央町特定乳児等通園支援事業費請求書(様式第5号)により町長に請求することができる。

(保存期間)

第16条　実施事業者は、事業に関する帳簿及び関係書類を整備し、事業を実施した年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保存しなければならない。

(安全管理)

第17条　事業所は、事故防止及び緊急時対応体制を整備するものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。