(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「施行令」という。)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、乳児等支援給付認定について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法、施行令及び施行規則において使用する用語の例による。

(乳児等支援給付認定の申請等)

第3条　支給対象小学校就学前子どもの保護者は、法第30条の15第1項の規定により、乳児等のための支援給付を受けようとするときは、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(乳児等支援給付認定の変更)

第4条　乳児等支援給付認定保護者は、法第30条の17の規定により、法第30条の15第3項の内閣府令で定める事項を変更しようとするときは、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届出書(様式第3号)に認定証を添付して、町長に届け出なければならない。

(乳児等支援給付認定の消滅)

第5条　町長は、乳児等支援給付認定保護者から乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定消滅届出書(様式第4号)による届出があったときは、その内容を確認し消滅の手続を行うものとする。

(乳児等支援給付認定の取消し)

第6条　町長は、法第30条の18の規定により、乳児等支援給付認定の取消しを行ったときは、乳児等支援給付認定保護者に対し、乳児等支援給付認定取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(乳児等支援支給認定証の再交付)

第7条　乳児等支援給付認定保護者は、認定証の再交付をしようとするときは、乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)再交付申請書(様式第6号)により申請するものとする。

(こども誰でも通園制度総合支援システムによる手続)

第8条　乳児等支援給付認定に関する手続は、この規則で定める様式のほか、こども家庭庁が運用するこども誰でも通園制度総合支援システムにおいて電磁的記録により行うことができる。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。