(趣旨)

第1条　この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)の施行に伴い、労働者からの公益通報を適切に処理するため、本町が講じるべき措置等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(通報の受付窓口)

第3条　外部公益通報は、総務課(以下「通報窓口」という。)において受け付けるものとする。ただし、外部公益通報が通報窓口以外の所管課にあった場合は、当該所管課が受け付けることができる。

(通報の受付、措置等)

第4条　外部公益通報は、面談、文書、電子メール又はファックスによるものとする。ただし、明らかに不正の目的でされたと認める通報、匿名による通報(通報対象事実を客観的に証明できる資料がある場合を除く。)及び外部公益通報に該当しないと認める通報は、これを受け付けない。

(受理又は不受理の通知)

第5条　所管課は、受け付けた通報を外部公益通報として受理するか否かを遅滞なく決定し、その受理又は不受理について、外部公益通報受理・不受理通知書(様式第2号)により通報者に通知するとともに、通報窓口にその写しを提出するものとする。ただし、通報者が通知を希望しない場合、匿名による通報であるため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(調査の実施)

第6条　所管課は、調査する必要があると認めるときは、通報者が特定されないよう十分に配慮し、必要かつ相当と認められる方法により遅滞なく事実確認の調査を開始しなければならない。

(調査結果に基づく措置)

第7条　所管課は、前条の規定による調査の結果、通報対象事実が確認されたときは、法令に基づく処分その他必要な措置(以下「措置」という。)を講じなければならない。

(措置結果等の通知)

第8条　所管課は、通報対象事実についての調査結果、措置及び是正の内容を外部公益通報調査・措置結果通知書(様式第5号)により、停滞なく通報者に通知し、その写しを通報窓口に提出するものとする。ただし、通報者が通知を希望しない場合、匿名による通報であるため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(協力の義務)

第9条　所管課は、外部公益通報事案の処理に係る記録及び関係資料について、他の行政機関又は公の機関から調査の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力をしなければならない。

(保存期間)

第10条　外部公益通報に係る記録及び関係資料の保存期間は、10年とする。

(秘密保持及び利益相反の排除)

第11条　外部公益通報への対応に関与した者は、通報に関する秘密を漏らし、正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。