(趣旨)

第1条　この訓令は、婚姻、養子縁組その他の事由によって戸籍上の氏を改めた職員が改姓前の氏(以下「旧姓」という。)を職場において使用することに関し必要な事項を定めるものとする。

(適用職員)

第2条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員(以下「職員」という。)に適用する。ただし、同法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。

(旧姓使用の範囲)

第3条　旧姓を使用することができる文書等は、旧姓を使用しても法令等に抵触するおそれがなく、かつ、職務遂行上支障がないと認められる文書等で、別表第1に掲げるものとする。

(旧姓使用の開始)

第4条　職員は、旧姓を使用しようとするときは、旧姓使用申請書(様式第1号)に戸籍上の氏を改めたことを証する書類を添えて、所属長を経て町長に申請しなければならない。

(取消し)

第5条　町長は、職員が承認を得て旧姓を使用している場合において、その使用により混乱を生じたときは、旧姓使用の承認を取り消すことができる。

(旧姓使用の中止)

第6条　旧姓使用職員が、旧姓の使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式第4号)により、所属長を経て町長に届け出なければならない。

(旧姓使用者名簿)

第7条　町長は、旧姓使用職員台帳(様式第5号)を整備するとともに、旧姓使用の適正な運営管理に努めなければならない。

(旧姓使用職員等の責務)

第8条　旧姓使用職員は、旧姓を使用するに当たり、町民、他の職員等に誤解又は混乱が生じないよう努めなければならない。

(旧姓使用職員の異動)

第9条　旧姓使用職員は、人事異動に当たり、職務遂行上支障がないように異動先の所属長に対して、旧姓使用していることを申し出なければならない。

(派遣先における旧姓使用)

第10条　旧姓使用職員が国又は他の地方公共団体等に派遣された場合の当該職員の派遣先における旧姓の使用は、当該派遣先の団体の取扱いによるものとする。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、職員の旧姓の使用に関し必要な事項は、町長が別に定める。