(目的)

第1条　この告示は、電力・ガス及び食料品等の価格高騰により、特に家計への影響が大きい低所得世帯である住民税非課税世帯等に対して実施する、低所得世帯物価高騰重点支援給付金(非課税世帯分)支給事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　吉備中央町低所得世帯物価高騰重点支援給付金(以下「低所得世帯支援給付金」という。)は、前条の目的を達するために、吉備中央町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象世帯)

第3条　低所得世帯支援給付金の支給対象となる世帯は、同一の世帯に属する者全員が、令和6年6月3日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和6年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯とする。

(支給額)

第4条　前条に規定する支給対象世帯に対して支給する低所得世帯支援給付金の金額は、1世帯当たり10万円とする。

(受給権者)

第5条　低所得世帯支援給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者、又は、これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者とする。

(支給の方式)

第6条　低所得世帯支援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、低所得世帯支援給付金支給要件確認書(以下「確認書」という。)の提出及び低所得世帯支援給付金申請書(請求書)(以下「申請書」という。)を提出するものとする。

(代理による提出等)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号のいずれかに該当する者に限る。

(提出期限)

第8条　低所得世帯支援給付金の申請受付開始日は、町長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　町長は、第6条の規定により確認書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象世帯に対し低所得世帯支援給付金を支給するものとする。

(低所得世帯支援給付金の支給等に関する周知等)

第10条　町長は、事業の実施に当たり、支給対象世帯の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(確認書等の提出が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請者から第8条第2項の提出期限までに第6条の規定による確認書等の提出が行われなかった場合には、申請者が低所得世帯支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により低所得世帯支援給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った低所得世帯支援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　低所得世帯支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項及び様式は、町長が別に定める。