(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)、吉備中央町職員の定年等に関する条例(平成16年吉備中央町条例第47号。以下「条例」という。)及び吉備中央町年齢60年以上退職者の定年前再任用に関する規則(令和4年吉備中央町規則第46号。以下「規則」という。)の規定に基づき、定年前再任用(条例第12条の規定に基づき採用することをいう。以下同じ。)する職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　定年前再任用短時間勤務職員は、条例第12条に規定する年齢60年以上退職者とする。

(任用形態)

第3条　定年前再任用短時間勤務職員の任用形態は、条例第12条に規定する短時間勤務の職とする。

(任期)

第4条　定年前再任用短時間勤務職員の任期は、条例第2条に規定する定年退職日までとする。

(定年前再任用短時間勤務の申出)

第5条　定年前再任用短時間勤務を希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)は、任用年度の前年度において町長が指定する日までに、定年前再任用申出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(申出の取下)

第6条　定年前再任用希望者が前条の申出を取り下げる場合は、定年前再任用申出取下届(様式第2号)により、速やかに町長に提出しなければならない。

(定年前再任用の選考等)

第7条　町長は、第5条の申出があったときは、規則第3条に規定する情報及び職員定数等を総合的に勘案し、選考により任用の可否を決定するものとする。

(辞退の手続)

第8条　定年前再任用内定者が、定年前再任用を辞退する場合は、定年前再任用辞退届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(服務)

第9条　定年前再任用短時間勤務職員の服務は、吉備中央町職員に適用される規定の例(以下「職員の例」という。)に準する。ただし、宣誓書の提出は必要としない。

(給与等)

第10条　定年前再任用短時間勤務職員の給与は、給料、通勤手当、時間外勤務手当、日直手当、期末手当及び勤勉手当とし、その他の給与は支給しないものとする。

(旅費)

第11条　定年前再任用短時間勤務職員が公務のために旅行する旅費は、職員の例により支給するものとする。

(公務災害等の補償)

第12条　定年前再任用短時間勤務職員の公務上の災害又は通勤災害の補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

(健康保険等)

第13条　定年前再任用短時間勤務職員の健康保険等の適用については、1週間当たりの勤務時間に応じて次に掲げる保険等のうち該当するものの被保険者(第1号に該当する場合は組合員)になるものとする。

(雇用保険)

第14条　定年前再任用短時間勤務職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員のうち、1週間当たりの勤務時間がおおむね20時間に満たない場合は、雇用保険に加入することはできない。

(退職)

第15条　定年前再任用短時間勤務職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職となる。

(委任)

第16条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。