(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び吉備中央町定年退職者等の暫定再任用に関する規則(令和4年吉備中央町規則第47号。以下「規則」という。)の規定に基づき、暫定再任用職員の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(任用形態)

第3条　暫定再任用職員の任用形態は、次に掲げるとおりとする。

(任期)

第4条　暫定再任用職員の任期は、原則として4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。

(暫定再任用の申出)

第5条　暫定再任用を希望する者(以下「暫定再任用希望者」という。)は、任用年度の前年度において町長が指定する日までに、暫定再任用申出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(申出の取下)

第6条　暫定再任用希望者が前条の申出を取り下げる場合は、暫定再任用申出取下届(様式第2号)により、速やかに町長に提出しなければならない。

(暫定再任用の選考等)

第7条　町長は、第5条の申出があったときは、規則第4条に規定する情報及び職員定数等を総合的に勘案し、選考により暫定再任用の可否を決定するものとする。

(任期の更新手続)

第8条　暫定再任用の任期の更新を希望する暫定再任用職員(以下「更新希望者」という。)は、町長が指定する日までに、暫定再任用任期更新申出書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(暫定再任用の辞退)

第9条　暫定再任用又は任期の更新が決定した者(以下「暫定再任用予定者」という。)が暫定再任用を辞退する場合は、暫定再任用辞退届(様式第7号)又は任期更新辞退届(様式第8号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(決定の取消)

第10条　町長は、暫定再任用予定者が、非違行為その他暫定再任用することが適当でないと認められる事由が生じたときは、決定を取り消すことができる。

(解職)

第11条　町長は、暫定再任用職員が次の各号のいずれかに該当するときは、任期期間中であってもその職を解くことができる。ただし、第2号から第4号に該当する場合は、暫定再任用職員が職務上負傷し、又は疾病により療養する期間はこれを行うことができない。

(服務)

第12条　暫定再任用職員の服務は、吉備中央町職員に適用される規定の例(以下「職員の例」という。)に準する。ただし、宣誓書の提出は必要としない。

(給与等)

第13条　暫定再任用職員の給与は、給料、通勤手当、時間外勤務手当、日直手当、期末手当及び勤勉手当とし、その他の給与は支給しないものとする。

(旅費)

第14条　暫定再任用職員が公務のために旅行する旅費は、職員の例により支給するものとする。

(公務災害等の補償)

第15条　暫定再任用職員の公務上の災害又は通勤災害の補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

(健康保険等)

第16条　暫定再任用職員の健康保険等の適用については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(雇用保険)

第17条　暫定再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。ただし、再任用短時間勤務職員のうち、1週間当たりの勤務時間がおおむね20時間に満たない場合は、雇用保険に加入することはできない。

(退職)

第18条　暫定再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職となる。

(委任)

第19条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。