(目的)

第1条　この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定による身体障害者手帳の交付対象とならない高齢者へ補聴器(補聴援助システムを含む。以下同じ。)の購入に要する費用の一部を助成することにより、経済的負担を軽減し、高齢者の社会参加の持続を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　助成金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の対象経費及び額)

第3条　助成金の対象経費は、新たに購入する補聴器本体の購入に係る費用(補聴器の購入に伴って当然に必要となるケース等の付属品及びフィッティング代を含む。)とする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条に規定する交付申請を受けた場合は、その内容を審査し、助成金の交付を決定した場合は、申請者に対し、高齢者補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により、通知するものとする。

(補聴器購入)

第6条　申請者は、交付決定後速やかに、交付決定通知書に記載された補聴器を決定業者から購入しなければならない。

(助成金の請求)

第7条　前条の規定により補聴器を購入した申請者は、助成金の交付決定を受けた日から起算して2か月以内に、高齢者補聴器購入費助成金請求書(様式第4号)に領収書を添えて、町長に提出しなければならない。

(台帳の整備)

第8条　町長は、補聴器の助成の状況を明確にするため、高齢者補聴器購入費助成金交付対象者台帳(様式第5号)を整備しておくものとする。

(災害等による再支給)

第9条　災害等申請者の責めによらない事情により補聴器を毀(き)損等した場合は、新たに必要と認める補聴器の購入費の一部について、5万円を限度として助成することができる。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、助成金の交付決定を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付決定を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。