(目的)

第1条　この告示は、出産後の母体の回復又は育児不安の解消が必要な母子について、産後ケア事業(以下「本事業」という。)を実施することにより、産後も安心して子育てができる支援体制の整備を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　本事業の対象となる者は、町内に住所を有する産後1年未満の産婦及び乳児のうち、医療の必要のない者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の実施)

第3条　本事業は、町が委託した医療機関及び助産所(以下「実施機関」という。)が実施するものとする。

(事業内容)

第4条　本事業は、次の各号に掲げるサービスをその内容とする。

(利用期間)

第5条　本事業の利用期間は、次の各号に掲げるサービスに応じ、当該各号に定める期間とする。

(利用申請)

第6条　第2条に規定する対象者であって、本事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、吉備中央町産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(承認及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定する。

(利用方法)

第8条　利用者は、前条の規定により利用の決定を受けて本事業を利用しようとするときは、実施機関に吉備中央町産後ケア事業利用承認通知書兼利用券を提示してその確認を受けなければならない。

(委託料の額)

第9条　本事業の利用に対して、町長が実施機関に支払う委託料の額は、別表のとおりとする。

(自己負担額)

第10条　実施機関が提供するサービスに対して利用者から徴収する自己負担額は、提供を受けたサービスの利用料の総額から前条に規定する委託料を控除した額とする。

(事業実施状況報告書等の提出及び委託料の請求)

第11条　実施機関は、本事業を実施した月の翌月10日までに、当該月分に係る吉備中央町産後ケア事業実施状況報告書(様式第4号)及び吉備中央町産後ケア事業実績報告書(様式第5号)を町長へ提出するものとする。

(書類の保管等)

第12条　実施機関は、本事業に関する事項を記録し、事業完了の日の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(事故報告)

第13条　実施機関は、本事業の実施により事故が生じたときは、速やかに書面により町長に報告しなければならない。

(守秘義務)

第14条　実施機関は、本事業を実施するにあたり、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。事業終了後も同様とする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。