(趣旨)

第1条　この告示は、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、デジタル田園都市国家構想推進交付金制度要綱(令和4年府地創第63号)第4に規定する事業を実施するものに対して、予算の範囲内において吉備中央町デジタル田園都市国家構想推進交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、吉備中央町補助金等適正化に関する規則(平成16年吉備中央町規則第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業)

第2条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、町の作成する吉備中央町デジタル田園都市国家構想推進交付金実施計画に掲げる事業とする。

(交付金事業者)

第3条　交付金の交付の対象となるもの(以下「交付金事業者」という。)は、町の作成する吉備中央町デジタル田園都市国家構想推進交付金実施計画において事業運営主体とされた団体とする。

(交付対象経費)

第4条　交付金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、第2条に掲げる事業の実施に要する経費とする。

(交付金の額)

第5条　交付金の額は、交付対象経費の全額とする。

(交付申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする交付金事業者は、吉備中央町デジタル田園都市国家構想推進交付金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して町長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、交付金の交付が適当と認めたときは、交付金の交付を決定し、吉備中央町デジタル田園都市国家構想推進交付金交付決定通知書(様式第2号)により交付金事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　交付金事業者は、交付申請を取り下げようとするときは、交付金の交付決定通知を受けた日から起算して15日を経過する日までに、吉備中央町デジタル田園都市国家構想推進交付金申請取下書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(申請の変更)

第9条　交付金事業者は、交付申請の内容を変更しようとするときは、吉備中央町デジタル田園都市国家構想推進交付金変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出するものとする。ただし、交付対象事業の目的等に関係がない実施計画の細部の変更であると認める場合はこの限りでない。

(交付の変更決定)

第10条　町長は、前条の規定による変更の申請を受けたときは、その内容を審査の上、交付金の変更交付が適当と認めたときは、交付金の変更交付を決定し、吉備中央町デジタル田園都市国家構想推進交付金変更交付決定通知書(様式第5号)により交付金事業者に通知するものとする。

(変更申請の取下げ)

第11条　交付金事業者は、変更交付申請を取り下げようとするときは、交付金の変更交付決定通知を受けた日から起算して15日を経過する日までに、吉備中央町デジタル田園都市国家構想推進交付金変更申請取下書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(報告及び検査)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、交付金事業者に対して報告を求め、若しくは交付対象事業の実施に関して必要な指示を行い、又は関係職員を介して当該事業に係る帳簿その他証拠書類を検査させることができる。

(遂行状況報告)

第13条　交付金事業者は、交付対象事業の遂行状況の報告について、町長から求められた場合は、速やかに吉備中央町デジタル田園都市国家構想推進交付金遂行状況報告書(様式第7号)を提出するものとする。

(交付対象事業の遂行等の命令)

第14条　町長は、交付対象事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、交付金事業者にその遂行等を命ずることができる。

(実績報告)

第15条　交付金事業者は、交付対象事業の完了の日から起算して1箇月を経過した日又は交付決定を受けた年度の末日のいずれか早い期日までに吉備中央町デジタル田園都市国家構想推進交付金実績報告書(様式第8号)に必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定等)

第16条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、内容の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、当該報告に係る交付対象事業の内容が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、吉備中央町デジタル田園都市国家構想推進交付金額確定通知書(様式第10号)により交付金事業者に通知するものとする。

(交付金の請求及び支払)

第17条　交付金事業者は、交付金の交付を受けようとするときは、吉備中央町デジタル田園都市国家構想推進交付金請求書(様式第11号)を町長に提出するものとする。

(交付金の概算払)

第18条　町長は、必要があると認められるときは、交付金の概算払をすることができる。

(是正のための措置)

第19条　町長は、報告を受けた交付対象事業の成果が交付金の決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該交付対象事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該交付金事業者に対して命ずることができる。

(交付決定及び額の確定の取消し)

第20条　町長は、交付金事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付を取り消し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(交付金の経理)

第21条　交付金事業者は、交付対象事業の経理について特別の帳簿を備えるとともに、その内容を証する関係書類を整理し、他の経理と区分して、その収支を明らかにしておかなければならない。当該特別の帳簿とその内容を称する関係書類は交付対象事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(取得財産の処分等)

第22条　交付金事業者は、交付対象事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下この条において「取得財産等」という。)のうち、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものについて、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、内閣総理大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除き、あらかじめ承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(その他)

第23条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。